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国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報長岡技術科学大学（上富岡町）リージョナルＧＸイノベーション共創センター（仮称）新営設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年06月12日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 国立大学法人（新潟県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
公示（建築のためのサービスその他の技術
的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和５年６月　12　日
　国立大学法人
　長岡技術科学大学長　鎌土　重晴　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　15
○第１号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　長岡技術科学大学（上富岡町）リージョナルＧＸイノベーション共創センター（仮称）新営設計業務
　⑶　業務内容　（上富岡町）リージョナルＧＸイノベーション共創センター（仮称）（鉄筋コンクリート造地上５階建て、延べ面積3，000㎡）の新築に伴う建築・設備の基本・実施設計業務
　⑷　履行期限　令和６年３月29日（金）
　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
　①　国立大学法人長岡技術科学大学の契約事務取扱細則第12条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る有資格者として一般競争参加資格の認定を受けている者であること。
　③　経営状態が健全であること。
　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑤　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年１月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　⑥　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑦　必要な技術者を配置できること。（詳細は、「説明書」等の配付資料による。）
　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　⑶　技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　③　業務の実施方針
　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画及び配置技術者計画の妥当性
　④　課題についての提案
　提案の的確性、実現性、独創性
３　手続等
　⑴　担当部局
　〒940―2188 新潟県長岡市上富岡町1603―１　国立大学法人長岡技術科学大学　施設課総務係　電話0258―47―9232
　E-mail　: nut-sisetu@jcom.nagaokaut.ac.
　jp
　⑵　説明書の交付期間及び場所
　令和５年６月12日から令和５年６月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から16時00分まで（ただし、最終日は12時00分まで）電子メールにより受付をする。説明書等を希望する場合は、上記３⑴の申し込み先（電子メールアドレス）に、会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号）を明記し申し込むこと。
　説明書等を申し込む際の電子メールの件名は、「【資料交付希望】長岡技術科学大学（上富岡町）リージョナルＧＸイノベーション共創センター（仮称）新営設計業務」とすること。
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和５年６月23日12時00分、上記３⑴に同じ、電子メールにより提出すること。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和５年８月17日12時00分、上記３⑴に同じ、電子メールにより提出すること。
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る
　⑵　契約保証金　納付
　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　⑷　手続における交渉の有無　無
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　⑺　関連情報を入手するための照会窓口
　上記３⑴に同じ
　⑻　上記２⑴①に掲げる資格を満たしていない者も上記３⑶により参加表明書を提出することができるが、上記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　⑼　詳細は説明書による。