政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報中央自動車道（特定更新等）宮の上橋他３橋橋梁補修設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年06月28日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　２９　年６月　２８　日　　　契約責任者　中日本高速道路株式会社　　　　　　　　　名古屋支社長　近藤　清久 ◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　２３１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　調査等名　中央自動車道（特定更新等）宮の上橋他３橋橋梁補修設計　（３）　業務箇所　自）長野県上伊那郡箕輪町　　　　　　　　至）長野県下伊那郡阿智村　（４）　業務内容　本業務は、伊北ＩＣ～園原ＩＣ間の、宮の上橋（ランプ）、本谷川第一橋（上下線）、本谷川第二橋（上下線）、本谷川第三橋（上下線）の橋梁補修基本設計を行うものである。　　・現地踏査：１式　　・ＰＣ箱桁橋補修設計：６連　　・ＰＣ床版附帯工設計（床版防水工）：８枚　　・ＰＣ床版附帯工設計（脱塩工）：４０枚　　・ＰＣ床版附帯工設計（表面被覆工設計）：５枚　　・ＰＣ床版附帯工設計（伸縮装置取替設計）：８０枚　　　対象橋梁　　　・宮の上橋（ＯＮ・ＯＦＦランプ）　【ＰＣ３径間連続中空床版　（１連の長さ６１．９ｍ，最大支間長３０．２ｍ）】　　　・本谷川第一橋（上り線）　【ＰＣ３径間連続箱桁（１連の長さ１４６．８ｍ，最大支間長７０．０ｍ）】　　　・本谷川第一橋（下り線）　【ＰＣ２径間連続箱桁（１連の長さ１１１．３ｍ，最大支間長５５．０ｍ）】　　　・本谷川第二橋（上り線）　【ＰＣ２径間連続箱桁（１連の長さ１６４．２ｍ，最大支間長８１．２ｍ）】　　　・本谷川第二橋（下り線）　【ＰＣ２径間連続箱桁（１連の長さ１６０．６ｍ，最大支間長７９．５ｍ）】　　　・本谷川第三橋（上り線）　【ＰＣ３径間連続箱桁（１連の長さ１６４．６ｍ，最大支間長８４．５ｍ）】　　　・本谷川第三橋（下り線）　【ＰＣ３径間連続箱桁（１連の長さ１６１．９ｍ，最大支間長７２．０ｍ）】　（５）　工期　契約締結日の翌日から２４０日間　（６）　本業務は、資料提出、入札等を原則として電子入札システムで行う業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い郵送による紙入札方式によることができる。２　参加資格　（１）　中日本高速道路株式会社契約規則（中日本高速道路株式会社規程第２５号）第１１条の規定に該当しない者であること。　（２）　中日本高速道路株式会社における平成２９・３０年度調査等競争参加資格（橋梁設計）の認定を受けている者であること。３　技術提案書の提出者を選定するための評価基準　（１）　企業の経験及び業務実施能力　（２）　業務実施体制　（３）　配置予定技術者の経験及び業務実施能力４　技術提案書を特定するための評価基準　（１）　配置予定技術者の経験及び業務実施能力　（２）　業務提案・業務実施方法　（３）　専門技術力（面接）　（４）　参考見積５　手続等　（１）　担当部局　〒４６０―０００３　愛知県名古屋市中区錦２―１８― １９　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約チーム　電話０５２―２２２―１４４８　（２）　説明書の交付期間、場所及び方法　　（Ａ１）　平成２９年６月２８日（水）から平成２９年７月１０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで　　（Ａ２）　交付場所：入札情報公開システムによる。　　（Ａ３）　交付方法：入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。　　　（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃ－ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／　　　ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｃｏｎｔｒａｃｔ／ａｕｃｔｉｏｎ－ｉｎｆｏ／）　　　　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。　　　　また、電子入札システムを導入していない入札参加者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。　（３）　参加表明書の受領期限並びに提出方法　　（Ａ１）　受領期限：平成２９年７月１０日（月）午後４時　　（Ａ２）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの要領が２ＭＢを超える場合又は契約責任者へ届出を行った場合は、上記（３）（Ａ１）の期限までに、上記（１）へ郵送すること（書留郵便に限る）。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）１部とする。　（４）　技術提案書の提出期間並びに提出方法　　（Ａ１）　提出期間：平成２９年８月９日（水）から平成２９年９月１９日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで　　（Ａ２）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの要領が２ＭＢを超える場合又は契約責任者へ届出を行った場合は、上記（４）（Ａ１）の期間に、上記（１）へ郵送すること（書留郵便に限る）。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）４部とする。　　（Ａ３）　申請書及び技術評価資料の確認：申請書及び技術評価資料の提出にあたって、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。６　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　三井住友銀行　名古屋支店）　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。　（３）　契約書作成の要否　要　（４）　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無　（５）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５（１）に同じ。　（６）　上記２（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　（７）　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設振興課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。　　　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は平成２９年８月９日（水）を予定する。　（８）　技術提案書のヒアリングを行う。　（９）　詳細は説明書による。