政府公共調達データベース

北海道旅客鉄道株式会社 - 入札公告（建設工事）北海道新幹線札幌駅舎新築１（躯体他）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年05月29日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	北海道旅客鉄道株式会社（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名北海道新幹線札幌駅舎新築１（躯体他） (3) 工事場所札幌市北６条西１丁目他 (4) 工事内容建設工事（建築に係る基礎、鉄骨、屋根、外壁工事）駅本屋鉄骨造地上６階建約13,100m2、旅客上家鉄骨造地上２階建約3,900m2 (5) 工期 1,100日間 (6) 使用する主な資機材生コンクリート約8,200 、鉄筋約900ｔ、鋼材約5,100ｔ (7) 本工事は、入札価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象工事である。 (8) 本工事においては、いわゆるダンピング受注に係る工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除の観点から、低入札価格調査制度に基づく調査基準価格を下回った価格をもって入札した者に対して、施工体制の確認に係る追加資料の提出を求め、その資料に対するヒアリングを行う。 (9) 工事期間中は、近隣住民や一般歩行者の安全（資材等の落下、倒壊、騒音、振動、粉塵、漏水等の防止）を確保し、本契約の請負者の責任において、入札説明書等の内容を遵守し、安全及び品質等を確保し、施工すること。 (10) 工事車両、工事作業員の安全確保（資材等の落下、倒壊、騒音、振動、粉塵、漏水等の防止）はもとより、監督員と施工計画・工程について連絡調整を取り、本工事を進めること。 (11) 現場周辺の近隣住民、隣接建物及び周辺交通に対して十分配慮し、安全を確保し、施工すること。 (12) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務づけられた工事である。 (13) 本工事は、北海道旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）が制定する「営業線工事保安関係標準示方書（在来線）」が適用される工事である。 (14) 「建築基準法（昭和25 年法律第201 号）」に基づく建築確認により、設計図書等及び手続に変更が生じる可能性がある。 (15) 本工事は、数量公開の対象工事であり、基準価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を参考資料（参考数量）として公開、提供する。数量書は、見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に電子データにより公開し、その提供方法は入札説明書の交付と同一の手法による。 (16) 本工事は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国との間の協定の適用対象である。２競争参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす単体の企業、又は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であることを競争参加資格として設定する。 (1) 本工事の入札に係る複数の共同企業体の構成員（単体の場合にあっては、本工事の入札に係る共同企業体の構成員）となっていないこと。 (2) 破産者で復権を得ない者でないこと。 (3) 「会社更生法（平成14 年法律第154 号）」に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を受けた者であること。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5) 代表者、責任者又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団関係企業等、暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ではないこと。 (6) 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。 (7) 銀行取引が停止されている者でないこと。 (8) 他の鉄道事業者から指名停止措置を受けている者でないこと。 (9) 重大な犯罪その他の重大な法令違反に関する確定判決がある者でないこと。 (10) 「建設業法（昭和24 年法律第100 号）」第27 条の29 第１項の総合評定値通知で、競争参加申請時における最新の総合評点が次のとおりであること。 ① 単体又は共同企業体の代表構成員（以下「代表構成員等」という。）については、建築一式の総合評点が1,500 点以上であること。 ② 共同企業体の代表構成員以外の構成員については、建築一式の総合評点が1,100 点以上であること。 (11) 本工事に係る設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 ① 上記の「設計業務の受託者」とは株式会社ＪＲ東日本建築設計である。 ② 上記の「設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、当該受託者の発行済株式総数の100 分の50 を超える株式を有する者若しくは代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。 (12) 単体又は、共同企業体の代表構成員及び構成員が競争参加資格確認申請書及び入札説明書に示す資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日時までに、当社から指名停止等の措置を受けている者（同期間において申請書及び資料の提出期限以前に受けた選定回避等の期間を継続している者を含む）でないこと。 (13) 申請書等に虚偽の事実を記載した者であると認められる者でないこと。 (14) 代表構成員等は、次の①及び②の施工実績を有すること。 ① 代表構成員等として、営業線に近接した鉄道駅延べ面積3,000m2以上（旅客上家を含むことができる）の新築、増改築工事。 ② 代表構成員等として、北緯41°以北の寒冷地における建築物の新築、増改築工事。 (15) 次に掲げる要件を満たす専任の監理技術者又は、専任の主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を本工事に配置できること。 ① 営業線に近接した鉄道駅の新築、増改築工事の現場で、監理技術者等又は、それと実質的に同等以上の技術者として施工経験が同一現場において１年以上あり、かつ一級建築士又は1 級建築施工管理技士の資格を有する者であること。なお、監理技術者については、監理技術者資格証を有する者であること。 ② 配置予定の監理技術者等にあっては、入札参加者（共同企業体の構成員も可）と直接的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示した資料を提出できること。 (16) 次に掲げる要件を満たす工事管理者及び保安要員を本工事に配置できること。 ① 「営業線工事保安関係標準示方書（在来線）」で定められた工事管理者及び保安要員。このうち、工事管理者にあっては、入札参加者（共同企業体の構成員も可）と直接的な雇用関係を必要とするため、その旨を明示した資料を提出できること。なお、本工事で配置する工事管理者及び保安要員は、以下を予定している。・工事管理者１名・工事管理者（保安担当）１～２名・工事管理者（線・特）１名 ② 共同企業体での参加の場合は、共同企業体として上記配置予定の工事管理者等を記入すること。 (17) 共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる要件をすべて満たすこと。 ① 結成方式は、自主結成とし、甲型とする。 ② 構成員の数は５者以内とする。 ③ 代表構成員の出資比率は、構成員中最大であること。 ④ 代表以外の構成員の出資比率は、原則として均等割の10 分の6 以上でなければならない。 ⑤ 共同企業体競争参加願書、委任状及び共同企業体協定書を申請書等に添付し提出すること。 (18) 技術者を兼務させる際は、下記を参考とすること。また、配置予定者を複数名提出し、配置予定の技術者から契約時に専任することも可能とする。 ① 監理技術者（主任技術者）と工事管理者は兼務可。 ② 監理技術者（主任技術者）と工事管理者（保安担当）は兼務可。 ③ 工事管理者と工事管理者（保安担当）は兼務不可。 (19) 当社が実施した入札、又は当社との取引において、次の各号に該当しない者。 ① 契約の履行に際し、故意に物品の製造もしくは役務を粗雑にし、又は物品の品質、数量に関して不正の行為をした者。 ② 入札に際し、不当に価格を競り上げ、又は競り下げる目的をもって連合をなした者。 ③ 入札の参加又は契約の締結もしくは履行を妨害した者。 ④ 検査又は監督に際し、社員の職務執行を妨げた者。 ⑤ 契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により、事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をした者。 ⑥ 正当な理由がなくて、契約に関し、当社との間において現に係争中の者。 ⑦ 契約に関し現に履行遅滞となっている者。 ⑧ 過去における契約の履行成績が不良な者。 ⑨ 正当な理由なく、契約を履行しなかった者。 ⑩ 入札参加の手続又は契約の履行に関する手続等に関し、虚偽の申告をした者。 (20) 上述を満たす者を入札代理人として使用、又は契約もしくは契約履行の際に代理人、支配人その他の使用人として使用する者。３総合評価に関する事項 (1) 入札の評価に関する基準 ① 本工事の技術提案に関する評価項目は次のとおりとする。 (ア) 周辺環境を踏まえた施工上の配慮や安全上の配慮及び周辺環境や公共貢献の提案 (イ) 在来線の列車運行を踏まえた施工上・安全上の配慮 (ウ) 品質確保を踏まえた上での工期短縮に資する施工上の提案 ② 本工事の施工体制を評価する。 (2) 総合評価の方法 ① 標準点競争参加資格を満たす入札参加者には、標準点100 点を与える。 ② 加算点競争参加資格を満たす入札参加者に対し、３ ①に示す評価項目について審査し加算点（満点60 点）を与える。 ③ 施工体制評価点入札価格が低入札価格調査制度に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、３ ②に示す評価項目について審査し、施工体制の妥当性が確認できた場合に施工体制評価点（満点30 点）を与える。 ④ 総合評価は上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）で評価する除算方式とする。 ⑤ 入札価格が低入札価格調査制度に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状態を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて追加資料を求め、ヒアリングを行う。 (3) 落札者の決定方法 ① 契約担当責任者は、入札価格が基準価格（総価）以下の価格を持って入札した者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。 ② 契約担当責任者は、評価値が最も高い入札参加者が２以上あるときは、最低価格を提示した者を落札者とする。なお、最低価格を提示した者が２以上あるときは、これらの者により抽選で落札者を決定する。 ③ 契約担当責任者は、落札者となった者に対し、契約内容について協議する。 ④ 入札に参加した全ての入札参加者が基準価格を超えた場合には再入札を行うこととする。原則として入札回数には限度を設けない。再入札を行ってもなお入札価格が基準価格を上回っている場合は、各社へのヒアリングにより契約方式を決定する。 ⑤ 契約担当責任者は、上記①から③の定めにより落札者が決定した後、その者が契約を締結しない場合は、直ちに随意契約に移行する。その際、当初の入札の要件は実質的に修正しないことを条件とするが、当社の裁量により、入札説明書に定める工期を遵守し、かつ、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させない範囲内で、契約に際して本件工事の設計の一部を変更することがある。この場合、評価値（評価値によれない場合は提示された入札価格）に応じて価格協議順位を決定する。４入札方法等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒060-8644 札幌市中央区北11 条西15 丁目1 番1 号北海道旅客鉄道株式会社工務部管理課庶務経理Ｇ契約担当者電話 011-700-5788 (2) 入札説明書等の交付期間及び方法 ①交付期間令和５年５月29 日から令和５年６月28 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日13 時00 分から17 時00 分まで ②交付方法４記載の場所で、直接交付する。なお、直接交付が困難な場合は電子メールにて交付する。電子メールでの交付を希望する者は、以下のメールアドレス宛に電子メールによりＪＲ北海道に交付を申請すること。メールの件名は「（北海道新幹線札幌駅舎新築入札参加希望）＋事業者名」とし、メール本文に会社名、部門名、役職、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等を記載すること。メールアドレスメールアドレス koumu-syomukeiri@jrhokkaido.co.jp (3) 申請書等の提出期間、場所及び方法本件工事への入札を希望する場合は、入札説明書に明記されている申請書等（技術提案書含む）を提出しなければならない。 ①提出期間令和５年５月29 日から令和５年６月28 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日13 時00 分から17 時00 分まで ②提出場所４に同じ。 ③提出方法提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。なお、申請書等は返還しない。 (4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法 ①日時令和５年８月10 日10 時00 分 ②場所北海道旅客鉄道株式会社本社１階入札室 ③提出方法入札書は当日に持参又は事前に郵送すること。なお、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）の場合は４の住所へ令和５年８月８日までに必着のこと。５その他 (1) 入札参加に関する手続は、共同企業体の場合は、代表構成員がこれを行う。 (2) 手続で指定する時間は日本の標準時、入札に関わる言語は日本語とする。 (3) 手続で使用する通貨は、日本国通貨に限る。 (4) 入札保証金及び契約保証金免除 (5) 手続における交渉又は電子オークションの有無無 (6) 契約書作成の要否要 (7) 支払条件は、工事請負契約書による。 (8) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札者決定を取り消すものとする。 ①入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格がない者による入札の場合 ②入札書等の記載事項が不明な場合又は入札書等に記名押印がない場合 ③入札書等に記載の入札金額を訂正した場合 ④入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 条）の規定に違反する行為をした場合 ⑤入札者等が当社社員の職務の執行を妨害した場合 ⑥入札者等が２以上の入札書等を提出した場合又は入札者等が他の代理をして入札書等を提出した場合 ⑦その他入札に必要な条件を具備しない場合 ⑧落札者が契約を締結しない場合 (9) その他の詳細は入札説明書による。