独立行政法人水資源機構 - 入札公告(物品・サービス一般)三重用水外多重無線装置一式製造1式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年06月26日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人水資源機構(愛知県)
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取
組指針」(平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に
基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令(女性活躍
推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法)に基づく認定を受け
た企業及びそれに準ずる企業を評価(認定企業等を加点)する対象案件です。
 平成 29 年6月 26 日
      独立行政法人水資源機構契約職
          中部支社長 伊藤 保裕
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 23
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 15、28
 (2) 購入等件名及び数量 三重用水外多重無線装置一式製造 1式
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による
 (4) 納入期限 平成30年6月29日
 (5) 納入場所 入札説明書による
 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行う。
  (A1) 総合評価のための性能、機能、技術に関する書類を提出するこ
と。
  (A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資
格を有すると確認された者とする。
 (1) 以下の各号に該当しない者であること。
  (A1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
  (A2) 当機構が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公
告の日より過去2年以内に次のaからgまでのいずれかに該当する事実がある
と認められる者
   a 契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物
品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実
   b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正
の利益を得るために連合した事実
   c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた
事実
   d 監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事

   e 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
   f 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
   g aからfまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しな
い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した
事実
  (A3) 当機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又
はこれらの遅延利息を支払っていない者
  (A4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開
始若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始が
なされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認定を受けていない場合
又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があ
り、経営状態が著しく不健全であると認められる者
  (A5) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)又は
添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記
載をしなかった者
  (A6) 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
 (2) 当機構における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格
業審査において、物品製造等の業種区分「電気通信機器類」の資格を有すると
認定された者であること。
 (3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、木曽川水系及び
豊川水系のいずれかにおいて、当機構における指名停止の期間中でないこと。
 (4) 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績
があることを証明した者であること。
 (5) 当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給
体制を整備していることを証明した者であること。
 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い
合わせ先
   〒460―0001 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2番地1号 独
立行政法人水資源機構 中部支社 総務部 経理管財課 手島 電話052―
231―3901 FAX052―231―7516
 (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
  (A1) 上記3(1)まで問い合わせをすること。
  (A2) 郵送による交付は郵送料を別に必要とする。
 (3) 入札書の受領期限 平成29年8月18日 17時00分
 (4) 開札の日時及び場所 平成29年9月7日 10時00分 独立行
政法人水資源機構 中部支社
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に求められる事項
  (A1) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総
合評価の性能に関する書類を、本公告2(4)の競争参加資格を有することを
証明する書類及び入札説明書に添付した特記仕様書に基づく製造物品等の仕様
に関する資料とともに、本公告3(3)の入札書の受領期限までに提出しなけ
ればならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関
し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
  (A2) この競争に参加を希望する者は、入札説明書に基づき、当該物
品の納入仕様書を作成し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、当機構から納入仕様書に関する説明及
び協議を求められた場合には、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札
条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書は無効とする。
 (5) 契約書の作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法
  (A1) 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従い書類・資料を
添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって
、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明ら
かにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て
満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該
入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価
格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。
  (A2)  落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないお
それがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、当該入札者の
申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除し
て得た数値の最も高いものを落札者とする。
 (7) 手続における交渉の有無 無
 (8) 詳細は入札説明書による。