政府公共調達データベース

首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報（高改）東京地区における新設・改築・特定更新等工事に関する広報（平成２９年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年06月23日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0073 広告サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係　　　る手続開始の公示　次のとおり業務提案書の提出を招請します。　平成　２９　年６月　２３　日　　　　　　首都高速道路株式会社　　　　　　　　代表取締役社長　宮田　年耕 ◎調達機関番号　４２０　◎所在地番号　１３１　業務概要　（１）　品目分類番号　７３　（２）　業務名　（高改）東京地区における新設・改築・特定更新等工事に関する広報（平成２９年度）　（３）　業務内容　本業務は、東京地区における新設、改築及び特定更新等工事に関する広報を企画立案し、実施するものである。　　＜広報する対象工事＞　　（Ａ１）　晴海線建設事業　　（Ａ２）　板橋・熊野町ＪＣＴ間改良事業　　（Ａ３）　堀切・小菅ＪＣＴ間改良事業　　（Ａ４）　小松川ＪＣＴ新設事業　　（Ａ５）　渋谷入口（下り）新設事業　　（Ａ６）　東品川・鮫洲更新事業　　（Ａ７）　池尻・三軒茶屋間更新事業　　＜業務内容＞　　（Ａ１）　広報計画の企画立案　　（Ａ２）　開通式典の開催　　（Ａ３）　一般開放デーの開催　　（Ａ４）　マスコミ現場公開におけるメディア対応　　（Ａ５）　現場見学会の開催　　（Ａ６）　新聞広告　　（Ａ７）　ラジオ広告　　（Ａ８）　インターネット広告　　（Ａ９）　交通広告　　（Ｂ０）　周辺施設広告　　（Ｂ１）　パンフレットの企画・制作・印刷・配送　　（Ｂ２）　ポスターの企画・制作・印刷・配送　　（Ｂ３）　チラシの企画・制作・印刷・配送　　（Ｂ４）　横断幕のデザイン　　（Ｂ５）　ホームページの更新・管理　　（Ｂ６）　その他　（４）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３１年３月２０日まで　（５）　その他　本業務は、提出された参加表明書、業務提案書及び見積書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。２　参加資格　（１）　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成２３年準則第１号）第７３条の規定に該当しない者であること。　（２）　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内のいずれかに本社、支社もしくは営業所等の拠点を有し、急な打合せを要する案件が発生した場合、翌営業日までに当社における打合せに出席することができること。　（３）　業務実績に関する条件　当該業務に参加を希望する者は、以下に示す同種業務または類似業務について、平成１９年度以降に完了した契約金額２千万円以上の業務において、１件以上の実績を有さなければならない。　　　同種業務：首都高速道路（株）、東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）、西日本高速道路（株）、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社又は広島高速道路公社に関わる広報業務（開通、工事通行止め等）　　　類似業務：道路、鉄道等公共交通に関わる広報業務（開通、工事通行止め等）３　業務提案書の評価基準　　以下の項目を評価する。　（１）　業務提案書　　（Ａ１）　業務実績　　（Ａ２）　業務実施体制　　（Ａ３）　提案内容　（２）　ヒアリングによる評価　　（Ａ１）　提案内容（広報企画の全体計画、供用に向けた認知度向上、開通効果のＰＲ、事業ＰＲ及び工事に伴う通行止め等の周知）　　（Ａ２）　取り組み姿勢・コミュニケーション力４　手続等　（１）　担当部署　首都高速道路株式会社　東京西局プロジェクト本部　プロジェクト総務・経理課　〒１４１―００３２　東京都品川区大崎１―６―３　ＴＥＬ０３―５４３４―７８３５　（２）　業務提案書作成要領及び現場説明書の交付期間、場所及び方法　　（Ａ１）　交付期間：平成２９年６月２３日（金）から平成２９年７月６日（木）まで　　（Ａ２）　方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記の交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ－Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記（１）の担当部署まで申し出ること。　　　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｕｔｏｋｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｂｉｄ／　　（Ａ３）　交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、当該業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　（３）　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　　（Ａ１）　提出期限：平成２９年７月１８日（火）午後３時まで。　　（Ａ２）　提出場所：上記（１）に同じ。　　（Ａ３）　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。　（４）　上記２の参加資格を確認し、平成２９年７月３１日（月）にその結果を書面にて通知する。　（５）　業務提案書及び見積書の提出期間、提出場所及び提出方法　業務提案書及び見積書の提出要請を受けた者のみ、提出できるものとする。　　（Ａ１）　提出期間　　　　業務提案書：平成２９年７月３１日（月）から平成２９年８月１４日（月）までの毎日、午前１０時から午後３時まで（正午から午後１時までの時間を除く。）。　　　　見積書：平成２９年７月３１日（月）から平成２９年８月２２日（火）までの毎日、午前１０時から午後３時まで（正午から午後１時までの時間を除く。）。　　　　※見積書の郵送については、平成２９年８月２１日（月）必着とする　　（Ａ２）　提出場所：上記（１）に同じ。　　（Ａ３）　提出方法：業務提案書については、持参による。見積書については、持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。　（６）　見積書開封の日時及び場所　上記（４）の書面にて通知する。５　その他　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　契約書の作成要否　要　（３）　関連情報を入手するための照会窓口は上記４（１）に同じ。　（４）　支払方法　原則として完納払　（５）　業務提案書のヒアリングを行う。　（６）　詳細は業務提案書作成要領による。