政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）不動産取引価格情報オンライン回答システムにおける設計・開発業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年05月15日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年５月　15　日　支出負担行為担当官　　国土交通省不動産・建設経済局長　　長橋　和久　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達等件名及び数量　不動産取引価格情報オンライン回答システムにおける設計・開発業務（電子入札対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　⑷　履行期間　令和５年８月７日から令和６年３月29日まで　⑸　履行場所　入札説明書等による。　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、「調査・研究」の営業品目を選択している者であること。　⑷　当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月30日官会第1242号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑸　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑻　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　⑼　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　⑽　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑾　単独で本業務を担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、ほかの者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。　なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。　⑿　提案書提出日において、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの認定を受けていること。　⒀　落札者の決定に関する審査を行う外部有識者（評価者）本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３　国土交通省不動産・建設経済局総務課予算第二係　池谷　翔平　電話03―5253―8111　内線30103 　⑵　入札説明書の交付　随時交付する。　⑶　電子調達システムのＵＲＬ　電子調達システム　https://www.geps.go.jp/ 　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の提出期限　令和５年７月４日17時00分　⑸　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　令和５年８月２日16時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和５年８月７日14時00分　不動産・建設経済局　局議室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３⑶に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。