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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度中国地方整備局管内航空レーザ測量業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年05月11日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（広島県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札に付します。　令和５年５月　11　日　支出負担行為担当官　中国地方整備局長　森戸　義貴　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34 １　業務概要　１）品目分類番号　42 　２）業務名　令和５年度中国地方整備局管内航空レーザ測量業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　３　）業務内容　本業務は、中国地方整備局管内の地形状況を把握するための資料として中国地方整備局管内河川の航空レーザ測量を行うものである。　主な業務内容は以下のとおりである。　１地形測量　⑴　航空レーザ測量　１式　⑵　調整用基準点の設置　１式　⑶　三次元測量データ作成及びオリジナルデータ作成　１式　⑷　グラウンドデータ作成（陸部）　１式　⑸　グリッド（標高）データ作成　１式　⑹　等高線データ作成　１式　⑺　数値地形図データファイル作成　１式　計測範囲については、関係機関との調整により変更になる場合がある。　４　）本業務において技術提案を求める評価テーマは、以下に示す事項とする。　①　中小河川における航空レーザ測量の精度向上を図る上での留意点について　５　）履行期間　契約締結の翌日～令和６年２月29日　６　）本業務は、入札前に業務計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予定価格が500万円以上の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。　７　）本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、本業務は低入札対策を実施する試行の対象とする。　８　）本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。　９　）本業務は、若手技術者の育成支援を目的とした試行業務である。　10　）本業務は、賃上げの実施をする企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。　11　）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。　12　）本業務は、契約締結後に「業務設計書」を公表する業務である。業務設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。２　指名されるために必要な要件　１）入札参加者に要求される資格　⑴　入札に参加しようとする者は、①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　ア　）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　イ　）中国地方整備局における令和５・６年度測量業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　ウ　）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（上記イ）の再認定を受けた者を除く）でないこと。　エ　）参加表明書提出期限日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。　オ　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　②　設計共同体　①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年４月10日付け中国地方整備局長）に示すところにより、中国地方整備局長から令和５年度中国地方整備局管内航空レーザ測量業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を開札時点において受けているものであること。　⑵　入札に参加しようとする者（設計共同体の各構成員を含む）の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　［１］資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。　１　）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　２　）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合　［２］人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし１）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。　１　）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合　ア　）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。　（ⅰ）　会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　（ⅱ）　会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　（ⅲ）　会社法第２条第15号に規定する社外取締役　（ⅳ）　会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　イ　）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　ウ　）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　エ）組合の理事　オ　）その他業務を執行する者であって、ア）からエ）までに掲げる者に準ずる者　２　）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合　［３］その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記［１］又は［２］と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　２）入札参加者を選定するための基準　中国地方整備局建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況、同種業務の実績並びに業務成績、配置予定技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。３　総合評価落札方式に関する事項　１）落札者を決定するための基準　入札参加者は、価格及び技術資料（配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程計画・その他、評価テーマに対する技術提案）をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負又は委託契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　②　上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。　③　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。なお、当該調査に協力しない場合等は、指名停止措置を講ずる場合がある。　④　予定価格が1，000万円を超える場合に限り、本業務を著しい低入札で入札した者に対して、予決令86条の調査の追加資料として当該業務に係る費用についての詳細な内訳書の提出を求める場合がある。　⑤　予定価格が500万円以上1，000万円以下の業務の場合において、落札者となるべき者の入札価格が中国地方整備局が定める品質確保基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査と同等の調査を行うものとする。　２）総合評価の方法　⑴　評価値の算出方法　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。　評価値＝価格評価点＋技術評価点　⑵　価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）　なお、価格評価点の配分点は30点とする。　価格評価点の計算において、予定価格と入札価格の単位は万円とし、求められる値は小数第４位（小数第５位切り捨て）とする。　入札価格が予定価格を超えた場合は、無効とする。　⑶　技術評価点の算出方法　技術資料の内容に応じ、下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。　①　配置予定技術者の経験及び能力　②　実施方針など　③　技術提案の履行確実性　④　評価テーマに対する技術提案　⑤　賃上げの実施表明　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。ただし、③については予定価格が500万円以上の業務の場合にのみ適用し、③を適用しない場合、（③の評価に基づく履行確実性度）＝１として技術提案評価点を算出する。　技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）　技術評価の得点合計＝（①に係る評価点）＋（⑤に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（③の評価に基づく履行確実性度）　技術提案評価点＝（②に係る評価点）＋（④に係る評価点）　技術評価点の計算において、求められる値は小数第４位（小数第５位切り捨て）とする。　⑷　総合評価は、入札者の申し込みに係る上記⑵により得られた価格評価点と上記⑶により得られた技術評価点の合計値（評価値）をもって行う。　⑸　詳細は入札説明書による。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒730―8530 広島県広島市中区上八丁堀６―30　中国地方整備局総務部契約課契約係　電話082―221―9231　メールkeiyaku-gyomu@cgr.mlit.go.jp 　⑵　指名競争参加資格の申請の時期及び場所　当該者が参加表明書を提出したときに限り、中国地方整備局総務部契約課（〒730―8530 広島県広島市中区上八丁堀６―30　広島合同庁舎電話082―221―9231）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　⑶　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、電子入札システムを利用できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はメール等による入手申し込みは認めない。　交付期間：令和５年４月10日から令和５年７月31日までのうち、休日を除く毎日の９時30分から17時30分までとする。　入手方法：電子入札システムで入手可能。（国土交通省電子入札システムアドレス：https://www.e-bisc.go.jp/help.html）　交付場所：広島県広島市中区上八丁堀６―30　中国地方整備局総務部契約課契約係　電話082―221―9231 　⑷　参加表明書を提出できる者の範囲　令和５年４月10日において、上記２⑴１）①イ）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者とする。　⑸　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　提出期限：令和５年５月25日17時30分まで。　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）又はメールによる。　提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）する場合は、上記⑴に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項［コンサルタント業務］のとおり。　⑹　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　提出期限：令和５年７月10日17時30分まで。　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）又はメールによる。　提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）する場合は、上記⑴に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項［コンサルタント業務］のとおり。　⑺　ヒアリング　１　）以下のとおりヒアリングを行う予定である。　実施方法：Web会議システム（MicroSoft Teams）を使用することとし、接続等の詳細は別途通知する。　実施期間：令和５年７月７日～令和５年７月12日　開始時間：別途通知する。　説明者：配置予定主任技術者　主任補助技術者を配置する場合は、ヒアリング時に説明・回答を補助することができる。設計共同体の構成員となっている他社の担当技術者を説明者として追加することができる。　２　）ヒアリングでは技術資料に記載された以下の事項について質疑応答を行う。　①　配置予定主任技術者（主任補助技術者を配置する場合は主任補助技術者）の経歴について　②　配置予定主任技術者（主任補助技術者を配置する場合は主任補助技術者）の業務実績について　③　取り組み姿勢（業務の着眼点、実施方針）について　④　評価テーマに対する技術提案について　３　）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、１）に記載するヒアリングの実施方法を変更する場合がある。この場合は、上記実施期間までに別途通知する。　⑻　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札〆切：令和５年７月31日10時00分　開札日時：令和５年８月１日10時00分　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、入札書を持参又は郵送（書留必着）すること。　提出場所：発注者の承諾を得て持参する場合は、上記⑴に同じ。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　免除　⑶　入札の無効　手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者の行った入札、参加表明書に虚偽の記載をした者の行った入札、無効の技術提案をした者の行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊中国地方整備局競争契約入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。　なお、支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているもの、その他開札の時において２に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。　本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、予定主任技術者、予定主任補助技術者が当該業務の入札説明書及び特記仕様書で規定している手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、中国地方整備局競争契約入札心得に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項とする。　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑺　本案件は、資料提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。　⑻　入札執行回数は原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合がある。また、再度入札にあたっては、補足の現場説明を行う場合がある。なお、予算決算及び会計令第99条の２の規定による随意契約は適用しない。　⑼　本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。　⑽　上記２⑴１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない設計共同体（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合も含む。）も、参加表明書を提出することができるが、その設計共同体が競争参加資格のある者として通知された場合であっても、開札の日において、設計共同体としての資格を認定されていなければならない。　なお、中国地方整備局における設計共同体としての資格を開札の日まで認定されていない場合、競争に参加する資格を有していない者の行った入札に該当し、入札は無効とする。　⑾　詳細は入札説明書による。