政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報大熊町下野上地区市街化促進支援業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年05月08日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人都市再生機構（福島県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和５年５月８日　独立行政法人　都市再生機構東北震災復興支援本部　総務企画部長　野口　哲郎　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　07 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　大熊町下野上地区市街化促進支援業務　⑶　業務内容　この業務は大熊町が執り行う施設用宅地並びに住宅用宅地の募集について、下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業で整備される上記宅地のうち大熊中央産業拠点エリア、原及び大野南住宅エリアの市街化を促進のため、産業施設の立地や居住を誘導するための実現方策の検討・立案・実行を支援し、必要となる関係機関等との協議を行うことで、同事業の目的である帰還促進を図ることを目的とする。　①　施設用地の市街化に資する計画検討資料作成等支援業務　②　施設用地販売体制強化に資する各種支援業務　③　住宅用地の市街化に資する計画検討資料作成等支援業務　④　個人向け住宅用地販売方策検討支援業務　⑤　住宅用地等設計・施工協議支援業務　⑥　個人向け住宅用地販売促進資料等制作業務　⑦　避難住民向け情報提供支援業務　⑧　個人向け住宅用地契約手続き支援業務　⑨　市街化促進ツール作成支援業務　⑩　事業進捗に係る打合せ　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和７年３月31日まで２　参加資格　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　⑵　当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、業種区分が「土木設計」の認定を受けていること。　⑶　参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない者であること。　⑷　参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、大熊町から指名停止を受けていない者であること。　⑸　平成25年度以降（平成25年４月１日から参加表明書提出期限日まで）に完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）のうち、次に示す同種業務又は類似業務の実績を１件以上有する者であること。　・　同種業務：日本国内外の被災世帯3000世帯程度を発生させた自然災害が発生した被災地において、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構より受注した、５ha以上の都市計画法（以下「同法」という。）第４条第７項に規定する市街地開発事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、開発行為、又は同法第11条に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設、一団地の復興拠点市街地形成施設の区域内において「住宅用地(個人向け、民間住宅事業者向け)の販売」及び「施設用地(商業施設、工場等)の販売」に関するノウハウの提供、販売実務の実施、販売実務の支援に関する業務、又は上記に記載された同種業務の要件と同等として当機構が認めた国外において履行された業務　・　類似業務：日本国内外の被災世帯3000世帯程度を発生させた自然災害が発生した被災地において、５ha以上の同法第４条第７項に規定する市街地開発事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、開発行為、又は同法第11条に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設、一団地の復興拠点市街地形成施設の整備に関する「住宅用地(個人向け、民間住宅事業者向け)の販売」及び「施設用地(商業施設、工場等)の販売」に関するノウハウの提供、販売実　務の実施、販売実務の支援に関する業務、又は上記に記載された類似業務の要件と同等として当機構が認めた国外において履行された業務　⑹　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　⑺　配置予定管理技術者は、以下に示す要件を全て満たしている者であること。　イ　平成25年度以降（平成25年４月１日から参加表明書提出期限日までに）完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）のうち、⑸に示す同種業務又は類似業務の実績を１件以上有する者。　ロ　下記のいずれかの資格を有し、登録を行っている者であること。　・　宅地建物取引士　・　技術士「建設部門（都市及び地方計画）」又は「総合技術監理部門（建設）」　・　ＲＣＣＭ（都市及び地方計画）　ハ　参加表明書の提出期限日時点において、参加表明者と直接的な雇用関係があること。　ニ　手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務を対象とする。　⑻　本業務における主たる業務を再委託する予定でない者３　技術提案書の提出者を選定するための基準　掲示文兼説明書の「技術提案書の提出者を選定するための基準」のとおりとする。４　技術提案書を特定するための評価基準　掲示文兼説明書の「技術提案書を特定するための評価基準」のとおりとする。５　手続等　⑴　担当本部等　〒970―8026 福島県いわき市平字田町120ラトブ７階　独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部経理課　電話0246―38―8179 　⑵　掲示文兼説明書及び仕様書の交付期間及び場所　交付期間：令和５年５月８日から令和５年８月17日まで　交付場所：当機構ホームページからのダウンロードにより交付する。　⑶　参加表明書及び資料の提出期限及び方法　提出期限：令和５年５月22日午後５時　提出方法：簡易書留郵便により郵送すること。　〒970―8026 福島県いわき市平字大町７―１平セントラルビル９階　独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部　福島復興支援部大熊復興支援事務所まちづくり整備課　電話：0246―38―8127 　⑷　技術提案書の提出期限及び方法　提出期限：令和５年７月10日午後５時　提出方法：５⑶宛に簡易書留郵便により郵送すること。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　入札保証金：免除、契約保証金：請負代金額の10分の１以上を納付　⑶　手続における交渉の有無　無　⑷　契約書作成の要否　要　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴及び⑶に同じ。　⑹　詳細は掲示文兼説明書による。