政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（建設工事）甚之助谷地すべり対策排水トンネルＩＩＩ期工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年06月16日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年６月　１６　日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　北陸地方整備局長　中神　陽一 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　甚之助谷地すべり対策排水トンネルＩＩＩ期工事（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　石川県白山市白峰地先　（４）　工事内容　　　トンネル覆工　３８６ｍ　　　取水施設（立坑防護壁）１式　　　減勢工（吐口部）１式　　　万才谷排水路　５７４ｍ　　　仮設工　１式　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３３年１１月３０日まで　（６）　工事の実施形態　　１）本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。　　２）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。　　３）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　紙入札方式の承諾に関しては、下記５（１）の担当部局に承諾願を提出すること。　　４）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　５）総価契約単価合意方式の適用　　　（Ａ１）　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等について合意するものとする。　　　（Ａ２）　本方式の実施方式としては、　　　　（イ）　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　　　　（ロ）　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）　　　　があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、（Ａ１）の協議の開始の日から１４日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　　　（Ａ３）　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後１４日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。　　　（Ａ４）　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。　　６）本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明の試行について（平成２５年２月２８日付け国地契第７３号、国官技第２４５号、国北予第４６―２号）」による「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行工事である。　　　　本工事においては、工事施工中、受注者が委託した第三者の品質証明者が工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況の確認を行った上で品質証明結果としてとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査を行うこととする。　　　　また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。　　　　なお、本試行の実施にあたっては、「施工者と契約した第三者による品質証明実施要領」及び「施工者と契約した第三者による品質証明業務運用ガイドライン（案）」に基づき行うものとする。　　７）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者を配置することができる試行工事である。　　　　なお、このような配置予定技術者のことを、専任指導者という。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における平成２９・３０年度一般競争参加資格において一般土木工事の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）　北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１２００点以上であること。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　平成１４年度以降に元請けとして完成した工事で、下記１）の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、建設共同企業体にあっては全ての構成員がこの施工実績を有していること。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含む。）に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　　１）矢板工法によるトンネルにおいて、施工延長２００ｍ以上の覆工を実施した工事であること。　（６）　建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。　　１）１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　２）平成１４年度以降に、元請けとして完成した上記（５）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること（建設共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記（５）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含む。）に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　　３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　４）前記１）の資格及び２）の施工経験を有する専任指導者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は下記（ａ）又は（ｂ）の施工経験を有すること。（建設共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　なお、建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が下記（ａ）又は（ｂ）に掲げる施工経験の要件を満たしていればよい。　　　（ａ）　前記２）の要件を満たす者。　　　（ｂ）　平成２４年度以降に、国土交通省の北陸を含む８地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事の主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。　　　　　ただし、契約工期（技術者の配置が不要な期間を除き、土曜日、日曜日、その他休日を含む）の１／２以上に従事していること。また、当該施工経験の工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　（９）　上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（１０）　過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が６０点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記５（３）１）の申請書の提出期限日までの期間が１年を経過していること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。）。　（１１）　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（１３）　総合評価に係る技術提案が適正であること。３　総合評価に関する事項　（１）　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。　　１）施工体制　　　（ａ）　品質確保の実効性　　　（ｂ）　施工体制確保の確実性　　２）技術提案　　　（ａ）　排水トンネル内プレキャスト水路工の確実かつ効率的な施工に関する工夫について　　　（ｂ）　現場打ち鉄筋コンクリート構造物の確実かつ効率的な施工に関する工夫について　　　（ｃ）　現場環境保全に関する工夫について　　　（ｄ）　配置予定技術者のヒアリング　　　　　・技術提案の理解度　　　　　・施工上配慮すべき事項の適切性　（２）　総合評価の方法　　１）標準点　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。　　２）施工体制評価点及び加算点　上記（１）に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。　　３）評価値　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記１）及び２）により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　標準点＋施工体制評価点＋加算点＝１００点＋施工体制評価点＋加算点　　　　評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格　（３）　施工体制確認のためのヒアリングの実施　入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　（４）　落札者の決定方法　　１）入札参加者は、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　（イ）　提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　２）上記１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４　実施上の留意事項　（１）　実際の施工に際しては、適正とされ、競争参加資格確認通知書に併せて通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。　　　受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。　　　１）工事成績評定点の減点措置　　　２）違約金の徴収　（２）　施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。　（３）　技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格確認通知書に併せて通知する。　　　その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。５　入札手続等　（１）　担当部局　〒９５０―８８０１　新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話０２５―２８０―８８８０（代表）内線２５２６　（２）　入札説明書等の交付期間　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記１）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある）。　　　なお、書面による交付を希望する場合は、下記２）に電話又はＦＡＸにより申し込むこと。ただし、ＦＡＸによる場合は着信確認を行うこと。　　１）アドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ－ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　２）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係　〒９５０―８８０１　新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　ＴＥＬ０２５―２８０―８８８０　ＦＡＸ０２５―２８０―８８２３　　３）交付期間：平成２９年６月１６日から平成２９年９月１５日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。　　４）書面による交付方法：上記３）の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し託送する。（窓口交付は行わない）　（３）　申請書及び資料の作成及び提出方法　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。　　　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする（電子入札運用基準参照）。　　１）電子入札システムによる受付期間：平成２９年７月１４日の９時００分から１７時００分、及び平成２９年７月１８日９時００分から１２時００分とする。　　２）郵送による受付期間：平成２９年７月１４日の９時００分から１７時００分、及び平成２９年７月１８日９時００分から１２時００分とする。　　　　受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係　〒９５０―８８０１　新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　ＴＥＬ０２５―２８０―８８８０（代表）内線２５２６　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　提出期間：平成２９年８月９日から平成２９年９月１５日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の９時００分から１７時００分、及び平成２９年９月１９日の９時００分から１３時００分まで。（利付国債の提供の場合は平成２９年８月９日まで。）。　　　提出場所：〒９５０―８８０１　新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話０２５―２８０―８８８０（代表）内線２５２６　　　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙による持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。　　１）入札にあたっては、４（３）の通知の際の競争参加資格確認通知書に基づきおこなう。　　２）入札参加者は、「価格」及び「技術提案」をもって入札する。技術提案が適正とされた者は、技術提案の施工計画に記載した「技術提案」をもって入札することを条件とし、これに違反した者は無効とする。　　３）電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２９年９月１９日１３時００分。　　４）紙により持参の場合の締め切りは、平成２９年９月１９日１３時００分。　　　　提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係　　５）郵送による入札の受領期限は平成２９年９月１９日１３時００分。郵送先は、上記５（１）。　　６）開札は、平成２９年９月２１日１１時００分　北陸地方整備局１階入札室にて行う。６　その他　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　１）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることが出来る。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　２）契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　（５）　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。　（６）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　（７）　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を配置すること。　（８）　本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。　（９）　契約書作成の要否　要。　（１０）　本工事においては、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　（１１）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　（１３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北陸地方整備局総務部契約課（〒９５０―８８０１　新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　電話０２５ ―２８０―８８８０（代表））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　（１４）　詳細は入札説明書による。