政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）①令和５年度中部地方整備局ネットワーク設備製造一式、②令和５年度中部地方整備局災害対策通信設備製造一式、③令和５年度中部地方整備局道路交通情報設備製造一式、④令和５年度中部地方整備局洪水予測システムサ...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年04月24日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年４月　24　日　支出負担行為担当官　　中部地方整備局長　稲田　雅裕　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23 １　調達内容　⑴　品目分類番号　①②③④14　⑤71、27 　⑵　調達件名及び数量（電子調達システム対象案件）　①　令和５年度中部地方整備局ネットワーク設備製造　一式　②　令和５年度中部地方整備局災害対策通信設備製造　一式　③　令和５年度中部地方整備局道路交通情報設備製造　一式　④　令和５年度中部地方整備局洪水予測システムサーバ製造　一式　⑤　令和５年度中部地方整備局行政情報クライアントパソコン賃貸借　一式　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　履行期限又は賃貸借期間　上記１⑵の件名ごと次のとおりとする。　①②③④の履行期限　令和６年３月22日まで　⑤の賃貸借期間　令和６年３月１日から令和10年２月29日まで　⑸　履行場所又は賃貸借場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　上記１⑵の件名ごと次のとおりとする。　①②③の入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。　④⑤の入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。　なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。　⑻　上記１⑵⑤は、調達物品の供給者が第三者をして貸し付けることができる方式（以下、「第三者賃貸方式」という。）を認める調達である。２　競争参加資格　上記１⑵の件名ごと次のとおりとする。　①から④までの競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）において、次の資格の種類及び競争参加地域の認定を受け等級に格付けされている者であること。　①②の資格の種類、競争参加地域及び等級「物品の製造」又は「物品の販売」東海・北陸地域　Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級　③の資格の種類、競争参加地域及び等級「物品の製造」又は「物品の販売」東海・北陸地域又は関東・甲信越地域　Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級　④の資格の種類、競争参加地域及び等級「物品の製造」又は「物品の販売」東海・北陸地域　Ａ又はＢ等級　⑶　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　⑷　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書を３⑶の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑼　本件調達に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　なお、設計業務等の受注者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑽　③においては、本件調達に係る調達実績を有する者であること。詳細は入札説明書による。　⑤の競争参加資格　⑴　①から④までの競争参加資格⑴に同じ。　⑵　入札に参加を希望する者は、次の資格を有すること。　⒜　令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の認定を受け、Ａ又はＢ等級に格付けされている者であること。　⒝　第三者賃貸方式を希望する場合は、当事者となるべき二者のいずれもが、⒜の資格を有する者であること。　⑶から⑼まで　①から④までの競争参加資格⑶から⑼までに同じ。　⑾　第三者賃貸方式による当事者となるべき二者は、当該入札に参加しようとする他の当事者との間で重複しないこと。　⑿　第三者賃貸方式を希望する者は、第三者をして貸し付けることができる能力を有することを証明した者であること。詳細は入札説明書による。　⒀　本件調達に係る調達実績を有する者であること。詳細は入札説明書による。　⒁　入札説明書に定める参考見積書を提出していること。３　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.geps.go.jp 　〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号　国土交通省中部地方整備局総務部契約課　早川茉夕琳　電話052―953―8138　内線2539 　電子メールcbr-keiyaku@mlit.go.jp 　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　⑴の問い合わせ先に同じ　⑶　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する（「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、⑴問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと）。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送（着払い）を行うので、⑴問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和５年６月12日16時00分　⑸　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　上記１⑵の件名ごと次のとおりとする。　①②③　令和５年６月27日16時00分　④⑤　令和５年６月30日16時00分　⑹　開札の日時及び場所　上記１⑵の件名ごと次のとおりとする。　①　令和５年７月３日10時00分　②　令和５年７月３日11時00分　③　令和５年７月３日13時30分　④　令和５年７月10日10時00分　⑤　令和５年７月10日11時00分　国土交通省中部地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　⒜　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３⑷の受領期限までに上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。　⒝　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を上記３⑷の受領期限までに上記３⑴に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。　なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　上記１⑵の件名ごと次のとおりとする。　①②③の落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　④⑤の落札者の決定方法　落札決定は、総合評価落札方式とする。本公告４⑶に従い書類、資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において、明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。