政府公共調達データベース

西日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報高知自動車道蔵屋敷高架橋他４橋耐震補強設計（電子入札対象）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年06月14日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	西日本高速道路株式会社（香川県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　平成　２９　年６月　１４　日　　　　西日本高速道路株式会社　四国支社　　　　　　　　　　　　支社長　中根　正治 ◎調達機関番号　４１９　◎所在地番号　３７ ○第７号１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　高知自動車道　蔵屋敷高架橋他４橋耐震補強設計（電子入札対象）　（３）　業務箇所　　　自）香川県善通寺市吉原町　　　至）愛媛県四国中央市川滝町　（４）　業務内容　本業務は、高知自動車道蔵屋敷高架橋他４橋について、既設橋の耐震補強設計を行う業務である。　（５）　履行期間　３６０日間　（６）　本業務は、入札前に業務実施計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式によるものである。　（７）　本業務は資料の提出、入札等を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。　　　なお、電子入札によりがたい者は、契約責任者に届出を行い、紙入札方式によることができる。２　指名されるために必要な要件　（１）　入札参加者に要求される資格　　（Ａ１）　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　　（Ａ２）　西日本高速道路株式会社における平成２９・３０年度調査等競争参加資格（橋梁設計）の認定を受けている者であること。　　（Ａ３）　参加表明書の提出期限の日から開札の日までの期間に、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）」に基づき、「地域３」において、指名停止を受けていないこと。　　（Ａ４）　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（２）　入札参加者を選定するための基準　調査等契約事務処理要領（平成２０年要領第４２号）第１２条に規定する調査等請負契約標準指名基準による。なお、同基準中の「当該調査における技術的適性」については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。３　総合評価落札方式に関する事項　（１）　落札者の決定方法　　（Ａ１）　指名された入札参加者は、「価格」並びに「技術等」をもって契約の申込を行い、下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲で発注者が定める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　（Ａ２）　上記（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、直ちに当該入札を行った２者以上の者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。　（２）　総合評価の方法　　（Ａ１）　参加表明書及び技術提案書の記載内容に応じ、以下の評価項目ごとに評価を行い、最大で１００点の２倍の技術評価点を与える。　　　１）配置予定技術者の資格及び実績等　　　２）配置予定技術者の成績及び表彰　　　３）業務実施方針及び手順　　（Ａ２）　価格評価点を算出する基準である価格評価基準額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、契約制限価格（税抜）に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては、１０分の７．５を乗じて得た額とする。　　　イ）技術業務直接人件費の額　　　ロ）技術業務直接経費の額　　　ハ）その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額　　　ニ）一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額　　（Ａ３）　価格評価点は、次表に定めるところにより算出する。ただし、入札価格が契約制限価格（税抜）を超えている場合には評価しない。また、価格評価点は０を最低点とする。　　　・Ｘ＜Ｘ０の場合　　　　Ｙ＝１００／（Ｘ０－６５）×（Ｘ－６５）　　　・Ｘ≧Ｘ０の場合　　　　Ｙ＝－０．５×（Ｘ－Ｘ０）／（１００－Ｘ０）＋１００　　　　この式においてＸ、Ｘ０及びＹは、それぞれ次の値を表すものとする。　　　　Ｘ　入札率＝入札価格／契約制限価格（税抜）×１００　　　　Ｘ０　価格評価基準額／契約制限価格（税抜）×１００　　　　Ｙ　価格評価点　　（Ａ４）　総合評価は、上記（Ａ１）により得られた技術評価点と、上記（Ａ３）により得られた価格評価点の合計点（評価値）をもって行う。　　（Ａ５）　詳細は、入札説明書による。４　入札手続等　（１）　担当部署　〒７６０―００６５　香川県高松市朝日町４―１―３西日本高速道路株式会社　四国支社　総務企画部　経理課　課長代理　瀬尾幸治　電話０８７―８２５―１８８６　ＦＡＸ０８７―８２３―１０２５　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　　（Ａ１）　期間：平成２９年６月１４日（水）から平成２９年６月２６日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。　　（Ａ２）　方法：入札情報公開システムより、提供する。　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｐｉ－ａｓｐ．ｆｗｄ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｏｕｋａｉ／　　　ｄｏ／ｌｏｇｏｎ？ｎａｍｅ１＝０６Ｅ００６０００６４００６００　　　　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「１７３００１００４」である。　　　　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前１０時００分から午後４時００分まで、上記４（１）の場所において入手することができる。　（３）　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　　（Ａ１）　期限：平成２９年６月２６日（月）午後４時００分　　（Ａ２）　場所：上記４（１）に同じ。　　（Ａ３）　方法：本業務に係る入札参加を希望する者は、入札説明書に基づき参加表明書を作成し、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、上記４（１）に持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送（※１）すること。　　　※１　託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と同等のものをいう。以下同じ。　（４）　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　　（Ａ１）　期限：平成２９年７月１８日（火）午後４時００分　　（Ａ２）　場所：上記４（１）に同じ。　　（Ａ３）　方法：本業務に係る入札参加を希望する者は、入札説明書に基づき技術提案書を作成し、持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送により提出すること。　（５）　入札書の提出期限、場所及び方法　　（Ａ１）　期限：平成２９年８月７日（月）午前１１時００分まで（ただし、郵便（書留郵便に限る）又は託送による入札については、期限までに上記４（１）へ必着させること。）　　（Ａ２）　場所：上記４（１）に同じ。　　（Ａ３）　方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は紙により持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送すること。　（６）　開札の日時及び場所　　（Ａ１）　日時：平成２９年８月８日（火）午後１時３０分　　（Ａ２）　場所：上記４（１）の１階入札室５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　みずほ銀行　堂島支店）　　　　ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　（４）　落札者の決定方法　契約制限価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、上記３（１）により得られた評価値が最も高い者を落札者とする。　（５）　低入札価格調査　上記３（１）ただし書きの目的を達するため、本業務においては審査対象基準価格を設定し、評価値が最高である者の入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者を対象として低入札価格調査を行う。　（６）　手続における交渉の有無　無　（７）　契約書作成の要否　要　（８）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記４（１）に同じ。　（９）　上記２（１）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。　（１０）　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課における建設コンサルタント業務等に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。　　　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は平成２９年７月７日（金）を予定する。　（１１）　紙入札方式による参加を希望する場合の手続　紙入札方式による参加を希望する者は、上記４（３）（Ａ１）の期限までに、参加表明書等とともに紙入札方式参加（変更）届出書（電子入札留意事項様式１）を、上記４（１）に示す場所に持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送により提出しなければならない。　（１２）　詳細は入札説明書による。