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（旧）日本郵政公社（現在は対象外） - 入札公告（建設工事）名古屋貯金事務センター新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年06月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	（旧）日本郵政公社（現在は対象外）（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年６月　１４　日　　　　契約責任者　株式会社ゆうちょ銀行　　　　　　　　　　常務執行役　堀　　康幸 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　名古屋貯金事務センター新築工事　（３）　工事場所　愛知県名古屋市中区　（４）　工事内容　本工事は、事務所建物の新築工事である。なお、付随する設備工事は本工事に含まれる。　　敷地面積　約７，６２０平方ｍ　構造　プレキャストプレストレストコンクリート造・鉄骨造地上７階　規模　延床面積　約２２，３３０平方ｍ（本館：約２２，２３０平方ｍ、付属棟：約１００平方ｍ）　用途　郵便局／事務所・研修所等　（５）　工期　平成３１年１０月１５日まで　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート１２，８００立方ｍ、鉄骨１，５００ｔ、鉄筋１，５００ｔ、ＰＣ材２，３００立方ｍ、板ガラス１，６５０平方ｍ、ユニット型空気調和機３４台、ファンコイルユニット６３台、電気式マルチエアコン室外機１台、電気式パッケージ空調機室外機１４台、電気式ウォールスルーユニット３０７台、電気式空調機能力総容量３，６２０ｋＷ、衛生器具接続数１３２台、屋内型キュービクル（１７面、トランス８台４，５５０ＫＶＡ）、エレベーター４基　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。詳細は入札説明書による。　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　取引先の資格　　次の（１）及び（２）に掲げる要件をすべて満たす単体による参加者（以下「単体参加者」という。）　（１）　単体参加者のすべての構成員に求める要件　　（Ａ１）　次に該当しない者であること。　　　ア　以下の各号に該当し、株式会社ゆうちょ銀行が取引先として不適当と認めた者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　（ア）　不正又は不誠実な行為をした者　　　　（イ）　不法行為をした者　　　　（ウ）　契約の履行に当たり、契約義務違反のあった者　　　　（エ）　安全管理の措置が不適切であると認められる者　　　　（オ）　契約相手方として不適切であると認められる者　　　　（カ）　その他、株式会社ゆうちょ銀行に損害を与えた者　　　イ　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。　　　　　ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　ウ　破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはされた者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第９５号）に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくはされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。　　　エ　自己若しくは自己の役員等又は自己の下請負人若しくはその役員等が次の各号のいずれかに該当する者。　　　　（ア）　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）　　　　（イ）　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること　　　　（ウ）　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること　　　　（エ）　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること　　　　（オ）　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること　　　　（カ）　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること　　（Ａ２）　申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、愛知県内において、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省中部地方整備局又は愛知県から指名停止を受けていないこと。　　（Ａ３）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（２）　単体参加者に求める要件　　（Ａ１）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９に基づく総合評定値の通知（取引先資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び取引先資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から１年７か月前までの日を審査基準日とするもので、かつ最新のものであること。）が建築一式１，３２０点以上、電気の総合評定値が９９０点以上及び管の総合評定値が９９０点以上の全てについて通知を受けていること。　　（Ａ２）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１９年度以降に元請けとして完成した、次の全ての要件を満たす工事の施工実績を有すること。　　　　なお、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。ただし、（１）、（２）は別工事でも可とする。　　　（１）　プレキャストコンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上６階建て以上かつ延床面積が１８，０００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　　（２）　免震構造で、最大スパン長が２１ｍ以上（構造種別は問わない。）かつ延床面積が１０，０００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　（Ａ３）　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　（１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。　　　（２）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１９年度以降に完成した、次の全ての要件を満たす工事を６ヶ月以上経験した者。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。なお、この経験した工事は別工事でも可とし、会社の施工実績と異なってもよい。　　　　（ア）　プレキャストコンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上３階建て以上かつ延床面積が１０，０００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　　　（イ）　免震構造の建物で、延床面積が１０，０００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　　（３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（同証に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習終了証が必要）を有する者であること。　　　（４）　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申込書の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。３　入札手続等　（１）　担当部署　　（Ａ１）　設計図等（図面等貸与元）　　　　〒１００―００１３　東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階　日本郵政株式会社不動産部門施設部建築計画グループ施工・コスト担当　電話０３―３５０４―４３４５　　（Ａ２）　入札（契約事務代行者）　　　　〒１００―００１３　東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階　日本郵政株式会社不動産部門施設部統括グループ　契約担当　小嶋　　剛　電話０３―３５０４―４３０１　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の第１回目交付は、平成２９年６月１４日から平成２９年６月２７日まで、第２回目の交付は契約責任者から取引先の資格があると認められた者に限り、平成２９年７月１２日から平成２９年８月１０日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）の間、（１）（Ａ１）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は（１）（Ａ１）の担当部署へ連絡すること。なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　（３）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年６月１４日から平成２９年６月２７日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）までに、（１）（Ａ２）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、（１）（Ａ２）の担当部署に平成２９年６月２６日必着とする。）すること。　　　なお、申込書には別に示す誓約書、直近３期分の財務諸表及び会社概要が分かる資料を同封すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２９年９月７日午後２時００分（ただし、入札書を郵送する場合には、平成２９年９月５日までに（１）（Ａ２）の担当部署に必着とする。）　　　〒１００―００１３　東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階　日本郵政株式会社不動産部門施設部　大会議室。　　　電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。４　その他　（１）　手続に使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　契約の保証　要　詳細は入札説明書による。　（３）　入札の無効　入札説明書による。　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（５）　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。　（６）　手続における交渉の有無　無　（７）　契約書作成の要否　要　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。