政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報千里竹見台団地後２工区配置建物基本・実施設計等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年04月20日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人都市再生機構（大阪府）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を要請します。　令和５年４月　20　日　独立行政法人都市再生機構西日本支社　支社長　村上　卓也　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　千里竹見台団地後２工区配置建物基本・実施設計等業務　⑶　業務内容　・配置、建物基本設計（意匠・構造・設備）　・建物実施設計（意匠・構造）　・行政等への協議及び資料等作成　・法申請手続き　・設計意図伝達業務　他　⑷　履行期間　令和５年９月下旬（契約締結日の翌日）から令和11年６月15日（金）まで（予定）（但し、指定部分については、（第１次）令和６年３月８日（金）、（第２次）令和６年６月28日（金）、（第３次）令和７年４月30日（水））２　技術提案書の提出者に要求される資格　⑴に掲げる資格を満たす単体企業、又は⑵に掲げる資格を満たす設計共同体であること。　⑴　単体企業　①　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。　②　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　③　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。　④　当機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。　⑤　平成20年度以降（平成20年４月１日から参加表明書の提出期限まで。以下同じ。）に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績※を１件以上有すること。（但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が50％以上のものに限る。）　※効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における業務の実績をもって判断するものとする。　イ　同種業務　下記の（イ）～（ハ）を全て満たす、共同住宅の新築に係る建物基本設計業務※１　（イ）　建物の構造は、鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　（ロ）　主たる建物は、住棟でかつ６階以上であること。　（ハ）　一の団地において、複数住棟※２かつ100戸以上の規模であること。　※１「建物基本設計業務」とは、建築主から提示された要求その他の諸条件を設計条件として整理したうえで、建築物の配置計画、平面と空間の構成、各部の寸法や面積、建築物として備えるべき機能、性能、主な使用材料や設備機器の種別と品質、建築物の内外の意匠等を検討し、それらを総合して、成果図書を作成する業務をいう。以下同じ。　※２「複数住棟」とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築確認申請上の住棟数が複数棟あることを示す。以下同じ。　ロ　類似業務　上記の（イ）及び（ロ）を満たす、共同住宅の新築に係る建物基本設計業務　⑥　次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。　イ　管理技術者　管理技術者については、下記に示す条件を全て満たしている者であること。　（イ）　一級建築士の資格を有し建築士法（昭和25年法律第202号）による登録を行っている者で、当該資格取得後において当該保有資格をもって行った、５年以上の実務経験があること。　（ロ）　平成20年度以降に、⑤に掲げる業務※に従事した経験を有する者であること。　※効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における業務の経験をもって判断するものとする。　（ハ）　参加表明書の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。　ロ　主任担当技術者　主任担当技術者については、別添仕様書に記載の資格基準を満たす者（当該記載の種別毎に１名以上の配置を要するものとする。）であること。　⑦　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に基づく建築士事務所の登録を行っており、過去３年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。　⑧　参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。　※認定基準　関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。　イ　建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者（100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。）　ロ　建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合　ハ　その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加表明書については、その実態に即して判断する。　⑨　技術提案書に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。　⑵　設計共同体　①　⑴に掲げる条件（代表者たる構成員以外の者については、同⑥イの条件を除く。）を満たす者により構成される設計共同体であって、（設計共同体としての）「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年４月20日付け西日本支社長）」に示すところにより、当機構から本件業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。　②　設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。なお、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認められない。　③　各構成員は、その分担業務毎に担当技術者を配置すること。また、代表者たる構成員は管理技術者を配置すること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　企業の経験及び能力　業務実績、保有技術者、企業独自の取組　⑵　配置予定の管理技術者の経験及び能力　技術者資格等及び業務実績４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　技術提案（実施方針）　業務理解度、実施体制　⑵　技術提案（評価テーマ）　専門技術力５　手続等　⑴　担当部署　①　公募条件ほか②以外について　〒536―8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号※ 　独立行政法人都市再生機構西日本支社　技術監理部設計課　電話06―6969―9413※ 　②　一般競争参加資格について　〒536―8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号※ 　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　電話06―6969―9848※ 　※事務所移転により、令和５年５月８日（月）（予定）以降は、次の住所・電話番号となります。　〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号　大阪梅田ツインタワーズ・サウス21Ｆ・22Ｆ（受付　21Ｆ）　電話　上記①06―4799―1112 　上記②06―4799―1035 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　令和５年４月20日（木）から令和５年７月11日（火）までに当機構ホームページからダウンロードすること。　ただし、以下の書類等については、手交等の方法により行う。　①　仕様書のうち特記仕様書については、下記のとおり手交する。　イ　期間　令和５年４月20日（木）から令和５年５月11日（木）までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、年末年始（12月29日から前掲する日を除く翌年１月３日まで）、その他特例法により規定される休日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時の間は除く。）　ロ　場所　独立行政法人都市再生機構西日本支社　受付ロビー　ハ　方法　希望日時の１営業日前までに、あらかじめ５⑴①記載の連絡先に連絡のうえ、説明書別記様式14「重要な情報の保護に関する誓約書」と引換えに手交するので、指定された日時に持参すること。　なお、２⑴④の一般競争参加資格の認定を受けている者に限り、上記の連絡を行ったうえ、上記書類に担当者の名刺及び返信用レターパックを添えて、５⑴①記載の連絡先へ郵送（追跡可能な配送方法に限る。）することにより、交付を請求することができるものとするが、当該書類到着後の交付書類発送予定日がイの期間を超える可能性がある場合には、受け付けられない。　②　本件業務に関する積算基準について、下記のとおり閲覧する。　イ　期間　①イに同じ。　ロ　場所　①ロに同じ。　ハ　方法　希望日時の１営業日前までに、あらかじめ５⑴①記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に来所すること。　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　①　提出期間　令和５年４月20日（木）から令和５年５月11日（木）までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、年末年始（12月29日から前掲する日を除く翌年１月３日まで）、その他特例法により規定される休日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）　②　提出場所　⑴①に同じ。　③　提出方法　一般書留郵便により郵送（上記提出期間内に必着。表封筒に「『（業務名を表記）』に係る参加表明書在中」と朱書きすること。）することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　①　提出期間　令和５年６月２日（金）から令和５年７月12日（水）までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、年末年始（12月29日から前掲する日を除く翌年１月３日まで）、その他特例法により規定される休日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）　②　提出場所　⑴①に同じ。　③　提出方法　一般書留郵便により郵送（上記提出期間内に必着。表封筒に「『（業務名を表記）』に係る参加表明書在中」と朱書きすること。）することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑸　一般競争参加資格の申請　２⑴④の認定を受けていない者も、次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、２⑴①から③まで及び⑤から⑧までに掲げる事項を満たしているときは、技術提案書の提出期限において２⑴④の認定を受けていることを条件として選定する。当該者が技術提案書の提出するためには、技術提案書の提出期限において２⑴④の認定を受けていなければならない。　ついては、上記の者は、説明書に従い、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照）。　また、本件業務に係る設計共同体としての資格を得ようとする者についても同様に、（設計共同体としての）「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年４月20日付け西日本支社長）に示すところに従い、事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。　⑹　詳細は説明書による。　⑺　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。　①　公表の対象となる契約先　次のいずれかにも該当する契約先　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　ロ　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　②　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　イ　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　ロ　当機構との間の取引高　ハ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が次の区分のいずれかに該当する者　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　ニ　１者応札又は１者応募である場合はその旨　③　当方に提供していただく情報　イ　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　ロ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　④　公表日　契約締結日の翌日から72日以内