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本州四国連絡高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）令和５年鳴門管内橋梁耐震補強工事（その１）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年04月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	本州四国連絡高速道路株式会社（徳島県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年４月　14　日　本州四国連絡高速道路株式会社　鳴門管理センター所長　竹口　昌弘　 ◎調達機関番号　422　◎所在地番号　36 ○本州四国連絡高速道路株式会社鳴門管理セン　ター公告令和５年第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　令和５年鳴門管内橋梁耐震補強工事（その１　）　⑶　工事場所　自）兵庫県洲本市安乎町（ＫＰ50．23）　至）兵庫県洲本市中川原町（ＫＰ51．99）　⑷　工事内容　本工事は、鳴門管理センター管内陸上部橋梁のうち、琵琶川橋他３橋について、ＲＣ橋脚の巻立て補強（ＲＣ巻立て・繊維巻立て）、落橋防止システム等の設置を行うものである。　⑸　工事概算数量　橋脚補強工　ＲＣ巻立て　約20脚　繊維巻立て　約10脚　支承補完構造工　約250基　落橋防止構造工　約20基　段差防止構造　約10基　支承取替工　約20基　縁端拡幅工　約２支承線　雑工　１式　⑹　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工事の始期日までの期間）を設定した工事であり、発注者が定めた一定の期間内において落札者が工事の始期日を任意に設定することができる工事である。なお、受注者は、発注者との協議を経た上で、落札後７日以内に工期通知書により工事の始期日を通知すること。　余裕期間内は、現場代理人、主任技術者、監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置、工場製作を含む工事における工場製作等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。　工期：工事の始期日から990日間　（ただし、令和５年11月21日（工事開始期限）までに工事を開始すること）　なお、低入札価格調査等により、上記の工事開始期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、契約日の翌日から990日間で工事を完了させること。したがって、落札決定後から契約日までの間に実施する工事の始期日に関する協議は実施しない。　⑺　本工事は、「企業の高度な技術力」として入札説明書に参考として示した図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）又はそのうちあらかじめ指定する部分（以下「標準案」という。）に係る具体的な施工計画その他の提案（以下「技術提案」という。）について記述した確認資料の提出を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式技術提案評価型の工事である。　⑻　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、予定価格の算定に必要な項目について、入札参加者から見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格の基となる積算価格に反映する「見積活用方式」の対象工事である。　⑽　入札方法　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）の承諾を得た場合に限り、従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）に代えることができる。　⑾　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、大規模災害等により労務及び建設資材がひっ迫したことにより、労働者確保に要する方策に変更が生じ、当初契約の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費　（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用　⑿　本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した週休２日工事（発注者指定方式）である。対象期間内に週休２日を確保した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。ただし、対象期間内に週休２日を確保できなかった場合は、工事成績評定において減点措置を行う場合がある。詳細は、特記仕様書による。　本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表の開示工事」である。　⒀　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、本四会社による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　また、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を結成する場合にあっては、構成員のいずれもが、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、本四会社による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、共同企業体として資格があると認められた者とする。　⑴　次の各号の一に該当しない者であること。　①　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づく国土交通大臣又は知事の許可及び同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査（告示（平成20年国土交通省告示第85号をいう。）第１第１号の２に規定する審査基準日が入札及び開札の日の１年７月前の日以後のものに限る。）を受けていない者　②　前号に規定する経営事項審査を受けているが、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評定値通知書の雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」となっている者（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に、当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものを除く。）　③　契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者　④　本四会社の過去２年以内において次の（イ）から（チ）までの一に該当したと認められる者　（イ）　契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（ロ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者　（ハ）　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者　（ニ）　監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者　（ホ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（ヘ）　本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者　（ト）　その他本四会社に著しい損害を与えた者　（チ）　（イ）から（ト）までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者　⑤　経営状態が著しく不健全であると認められる者　⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者　⑵　本四会社における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格者のうち、「保全土木工事」の認定を受け、希望工事内容に「橋梁補修」がある者又はそれらの者により結成された共同企業体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、社長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。この場合において、共同企業体の構成員となった者は、単体企業としては当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格がない。　⑶　令和３・４年度における当該工種の工事成績の平均点（各年度毎）が２年連続して65点未満でないこと。なお、当該工種とは、２⑵有資格者の認定を受けた「保全土木工事」をいう。（各年度で本四会社における当該工種の工事実績がない者は、65点とみなす。）　⑷　本四会社における「保全土木工事」に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格の認定の際に、客観事項について算定した点数（総合点数）が、1，100点以上であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のうち代表者以外の総合点数は850点以上であること。　⑸　施工実績　平成25年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事の実績を有すること。　施工実績については、本四会社が発注し、完成及び引渡しが完了した工事である場合にあっては、請負工事等成績評定要領第５条第２項に規定する評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために、当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く(施工実績が、本四会社及び他の機関が発注した工事で工事成績がないものについては、65点とみなす。）。　共同企業体にあっては、共同企業体を構成する代表者は、ａ）、ｂ）及びｃ）の実績を有し、共同企業体を構成する代表者以外の構成員は、ａ）の実績を有すること。　なお、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。　同種工事（下記ａ）、ｂ）及びｃ）を必要とする。）（成績評定があるものについては、65点以上のものとする。）　ａ）橋梁下部工の新設又は橋梁の耐震補強　橋梁の耐震補強とは、コンクリート巻立て、連続繊維シート巻立て、支承補完（変位制限）構造、落橋防止（横変位拘束を含む。）構造又は段差防止構造のいずれかを施工した工事をいう。　ｂ）河川等近接工事　河川等近接工事とは、下記のいずれかを施工した工事をいう。　①　河川構造物又はため池構造物保護のために鋼矢板を打設若しくは土のうによる仮締切を行った工事　②　河川内又はため池内で工事用道路や作業ヤードを構築した工事　ｃ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（全面通行止めは除く。）を行った工事　なお、ａ）、ｂ）及びｃ）の施工実績を、同一の工事において有する必要はない。　⑹　配置予定技術者　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、主任技術者又は監理技術者(以下「主任（監理）技術者」という。）については、工事の請負金額が4，000万円以上（消費税及び地方消費税相当額を含む額)の場合は専任で配置できること。　なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動（準備工事を含む。）している期間とする。　また、特定建設工事共同企業体にあっては、構成員のいずれもが、次に掲げる基準を満たし、関係法令に基づき、主任技術者又は監理技術者を配置できること。　①　専任の主任（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　②　監理技術者にあっては、技術資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　③　主任技術者又は監理技術者は、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　④　現場代理人又は主任（監理）技術者が、平成25年度以降において元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有すること（同種工事の経験における従事役職は問わない。）。ただし、経験が本四会社が発注し、完成及び引渡しが完了した工事である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために、当該機関の競争入札において経験として認めていないものを除く(経験が、本四会社及び他の機関が発注した工事で工事成績がないものについては、65点とみなす。）。　なお、経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は、③に示す資格を有している者でなければならない。　また、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。　同種工事（成績評定があるものについては、65点以上のものとする。）　・橋梁下部工の新設又は橋梁の耐震補強　橋梁の耐震補強とは、コンクリート巻立て、連続繊維シート巻立て、支承補完（変位制限）構造、落橋防止（横変位拘束を含む。）構造又は段差防止構造のいずれかを施工した工事をいう。　⑤　本工事は余裕期間を設定することができる工事であり、余裕期間内は、現場代理人、監理技術者又は主任技術者の配置を要しない。　⑺　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成17年第48号）に基づき、「地域１（兵庫県、徳島県）のうち兵庫県」において、指名停止を受けていないこと。　⑻　技術提案が適正であること。　⑼　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑾　共同企業体の結成は、次によること。　①　構成員の数は、２又は３社とする。　②　本工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても、これを同等として取扱うことがある。　③　構成員の出資比率は、全ての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であること。　④　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　⑤　結成方式は、甲型とする。　⑥　１の工事について、同一会社が２以上の共同企業体の構成員となることはできないものとする。　⑦　特定建設工事共同企業体結成届（以下「結成届」という。）を、４⑶の競争参加資格確認申請書に添付して提出すること。なお、支店長等代理人の名義で提出する場合は、委任状を提出すること。　⑿　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、技術提案による競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。３　総合評価に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（２の要件を満たし入札参加できる場合に付与する点数）に技術資料の内容に応じ最大30点の加算点（入札参加希望者が提出した技術提案の評価結果に応じて付与する点数）を加えた点数を入札価格で除した数値（３⑶でいう「評価値」）を算出し、落札予定者を決定する方式とする。　その概要を以下に示すが、具体的な評価項目、評価基準及び入札時の評価に関する基準については、技術資料作成要領による。　⑵　評価項目及び評価基準　１　）加算点の最高点を30点とする。　なお、次の場合、次の付加点を付与するものとする。　イ）加算点１位の者が２者以上の場合　技術提案または施工計画の評価結果及び質的内容に着目の上で優劣を判断し、最も優位な１者に対し0．5点　ロ）加算点１位の者と２位の者との差が0．5点未満の場合　１位の者に対し２位の者との加算点の差が0．5点となる点数　２　）加算点は、あらかじめ定めた技術評価基準に基づいて、次の評価項目ごとに評価して得られた数値を合算することにより算出する。　企業の高度な技術力　①　性能・強度等　・コンクリートを用いた橋脚補強、支承補完構造、縁端拡幅におけるひび割れ防止などの具体的な品質確保対策　②　社会的要請　・交差河川に対する施工時の具体的な環境対策　・本線の交通規制回数低減に関する具体的な対策　③　施工計画　・一般道の交通規制時の工事用車両出入り及び一般車両への具体的な安全対策　・高所作業における具体的な安全対策　⑶　評価及び落札者の決定方法　入札参加者の技術提案による評価項目（評価基準）を評価し、評価値の最も高い者を落札者となるべき者とする。評価値は、次に掲げる算式により計算する。　評価値＝（基礎点＋加算点）／入札価格　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の決める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　なお、落札者となるべき条件については、次に掲げる要件に該当する者である。　①　入札価格が、予定価格の制限範囲内であること。　②　技術提案の内容が、発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。　⑷　３⑶において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑸　技術提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評点を最大15点減点する。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。４　入札手続等　⑴　担当部署　〒772―0053 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字大毛18　本州四国連絡高速道路株式会社　鳴門管理センター　総務グループ　電話088―687―2166（代）　(E-mail) keiyaku-naruto@jb-honshi.co.jp 　⑵　設計図書等の入手方法　設計図書等（技術資料作成要領、入札公告の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、入札及び見積り手引き補足事項、電子入札運用基準、図面、仕様書、単価表、割掛対象表及び入札説明書を含む。以下同じ。）は、入札情報公開サービスの発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない入札参加者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、４⑴の担当部署へその旨を申し出ること。なお、交付期間は、入札公告の日から令和５年５月９日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日６時00分から23時00分までとする。　※発注情報閲覧　案件パスワード：KN20230001（半角英数字）　〓　本工事は、設計図書等を分割して掲載している。設計図書等の入手を希望する者は、全案件の発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。　⑶　競争参加資格確認申請書（入札説明書別記様式第３）（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）並びに結成届の提出期間及び場所等　①　期間　令和５年４月14日（金）から令和５年５月９日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日８時30分から20時00分まで　②　場所　４⑴に同じ。　③　方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等(書留郵便又は信書便。提出期間内必着)又は持参により提出することができる。　⑷　見積書及び根拠資料の提出期間並びに場所等　①　期間　令和５年４月14日（金）から令和５年６月28日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日８時30分から20時00分まで　②　場所　４⑴に同じ。　③　方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等（書留郵便又は信書便。提出期間内必着）又は持参により提出することができる。　④　その他　提出された根拠資料のみでは妥当性が確認できない場合は、追加資料の提出又は必要に応じてヒアリング等の実施を求める場合がある。　⑸　入札書の提出期限及び場所等　①　期限　令和５年７月19日（水）20時00分（令和５年７月14日（金）から受付を開始する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日８時30分から20時00分まで。）　②　場所　４⑴に同じ。　③　方法等　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限り紙入札に代えることができる。　⑹　開札の日時及び場所等　①　日時　令和５年７月20日（木）　①10時00分　②11時00分（予定）　②　場所　４⑴の会議室　③　その他　開札の結果は、電子入札システムにより通知する。電子入札をした者は、本四会社からの連絡に備え、開札日時において、電子入札システムを確認すること。なお、紙入札により入札に参加した者又はその代理人は、原則として、開札に立ち会うこと。５　配置予定主任（監理）技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合においては、契約を結ばないことがある。なお、提出した技術資料に記載した配置予定の技術者（２⑹の配置予定の技術者をいう。）については、病床、死亡又は退職等極めて特別な場合で、やむを得ないものとして承認された場合以外は、配置予定技術者の変更は認められない。病床等特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を変更する場合は、２⑹に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定の技術者と同等以上であると本四会社が承認した者を配置しなければならない。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　競争に参加するために必要な各書類の提出　提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。　⑶　提出された申請書等は、返却しない。　⑷　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　特定建設工事共同企業体は免除、単体有資格者は納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料若しくは結成届に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　⑹　本工事において、入札がない場合又は２回目の入札、入札説明書12⑶⑤に付しても落札者がいないときは随意契約に移行する場合がある。　⑺　技術提案資料の作成及び提出　本工事の施工に当たって、標準案の内容について、技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案資料を作成し提出すること。技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、その旨を技術提案資料に記載すること。また、技術提案によらず、標準案に基づいて施工しようとする場合には、その旨を技術提案資料に記載すること。　⑻　手続における交渉の有無　無　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　①　申請時期　令和５年５月９日まで　②　申請場所　〒651―0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通４―１―22（アーバンエース三宮ビル）本州四国連絡高速道路株式会社　経理部会計契約課　電話078―291―1035（直通）　⑿　総合評価に関する詳細は、技術資料作成要領による。　⒀　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。また、契約が解除された場合の違約金は、請負代金額の10分の３に相当する額とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　⒁　契約書作成の要否　要　なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。　（詳細は、本四会社ホームページhttps://www. jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/ 　denshikeiyaku/による。）