政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）データセンター遠隔接続用サーバ一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年04月14日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（茨城県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年４月　14　日　支出負担行為担当官　　国土技術政策総合研究所長　奥村　康博　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　08 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）データセンター遠隔接続用サーバ　一式　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による。　⑷　納入期限　令和６年１月31日まで。　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　入札書には、総価を記載すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑶　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」でＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　申請書及び資料の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）でないこと。　⑹　インターネット回線や外部回線経由で仮想デスクトップ利用環境を構築したことを証明した者であること。ただし実績には、賃貸借契約によるものを含むものとする。　⑺　納入責任者は下記に掲げるいずれかの資格保有者であることと。　・技術士（電気電子部門、情報工学部門、総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「情報工学」とするものに限る））　・情報処理技術者（応用情報技術者以上）※注１　※注１　旧資格の同等レベルも含む　⑻　別冊「資料作成要領」に掲げる迅速なアフターサービス体制が確保されていることを証明した者であること。　⑼　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　⑽　入札説明書の交付を直接受けた者であること。（３⑶の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。）３　証明書等及び入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp 　〒305―0804 茨城県つくば市旭１番地国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係　中條　伸二　ＴＥＬ029―864―4034 　⑵　紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記⑴の問い合わせ先に同じ。　⑶　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　１　）入札説明書は電子調達システムによる電子データの交付、及び、電子メール　（http://www.nilim.go.jp/lab/adg/ 　koukoku/buppin/chotatsuform.html）により交付する。交付期間は令和５年４月14日から令和５年５月18日までとする。　２　）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記⑴に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記⑴に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記⑴に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和５年４月14日から令和５年５月18日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、８時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。　⑷　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　令和５年５月18日16時00分　⑸　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　令和５年６月13日16時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和５年６月14日10時00分　国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室（旭庁舎研究本館１階）４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　１　）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３⑷の提出期限までに、上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　２　）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑷の提出期限までに、３⑵に示す場所に持参又は書留郵便等（書　留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、国土技術政策総合研究所競争契約入札心得参照）　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告４⑶に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。