政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）Ｒ５―９関東地整行政情報集約化サーバ他１式賃貸借（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年04月06日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（埼玉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。　並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。　令和５年４月６日　支出負担行為担当官　関東地方整備局長　廣瀬　昌由　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　Ｒ５―９関東地整行政情報集約化サーバ他１式賃貸借（電子調達システム対象案件）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和10年２月29日まで（賃貸借および保守期間は令和６年２月１日から令和10年１月31日）　⑸　履行場所　関東地方整備局外44箇所　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。　なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　①　電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。　②　電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２　競争参加資格　⑴　入札参加者に要求される資格　①　基本的要件　（ア）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　（イ）　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　（ウ）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき（イ）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。　（エ）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（オ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（カ）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。　（キ）　平成20年度以降に、元請けとして下記のａ及びｂの要件を満たす役務実績（賃貸借）があること。なお、ａとｂは別契約の実績でも構わない。　ａ　冗長化構成したサーバを13か月以上賃貸借したもの（構築及び保守を含むものに限る）。　ｂ　仮想化したサーバを13か月以上賃貸借したもの（構築及び保守を含むものに限る）。　（ク）　当賃貸借に関し、以下の保守体制を確保されていること。　【アフターサービス体制】　ａ　修理が可能な技術者等が常駐する国内拠点を有すること。　ｂ　24時間の連絡体制があること。　【部品供給体制】　当該賃貸借に関する部品等の常置場所（国内拠点）があること。　（ケ）　当賃貸借に関し、納入作業責任者が下記に掲げるいずれかの資格を保有していること。申請時に納入作業責任者が特定出来ない場合は複数の候補責任者をもって申請することもできるが、その場合各候補責任者とも競争参加資格の要件を満たしていること。なお、複数申請した場　合は、落札決定後に各候補責任者の中から納入作業責任者を特定するものとする。　・技術士（電気電子部門、情報工学部門、総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「情報工学」とするものに限る））　・情報処理技術者（応用情報技術者以上）※注１　・Project Management Professional （PMP　米国プロジェクトマネジメント協会認定資格）　・情報処理安全確保支援士※注１　・ＩＳＭＳ審査員資格以上　・マイクロソフト認定ソリューションエキスパート（ＭＣＳＥ）　・マイクロソフト認定ソリューションデベロッパー（ＭＣＳＤ）　※注１旧資格の同等レベルも含む　（コ）　本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、下記により第三者をして賃貸できる能力を有すること　ａ　予定される第三者との間で本調達の履行に関し合意が成立していること。　ｂ　予定される第三者についても応札者と同様に競争参加資格を有する者であること。ただし、入札説明書の交付、役務実績、保守体制、業務実施方針、納入作業責任者の資格は除く。　ｃ　予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者（第三者を含む）間で重複していないこと。　（サ）　「業務実施方針」について、提案が未提出でないこと、かつ、移行・撤去のそれぞれに１提案以上の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。３　証明書等及び入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp/ 　〒330―9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１　関東地方整備局総務部契約課購買第一係　原嶋　直人　電話048―601―3151　内線2537 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　①　交付期間　令和５年４月６日から令和５年６月23日までとする。　②　交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する。　ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。　https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/ 　index00000050.html 　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は令和５年４月６日から令和５年６月22日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。　⑶　証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和５年５月17日13時00分　②　提出場所　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム　（イ）　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　（ア）　電子入札の場合　電子調達システムにより提出すること　（イ）　紙入札方式の場合　持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。　ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。　⑷　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和５年６月22日16時00分　②　提出場所　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム　（イ）　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　（ア）　電子入札の場合・・３⑶③（ア）に同じ　（イ）　紙入札方式の場合・３⑶③（イ）に同じ　※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。　⑸　開札の日時及び場所　令和５年６月23日10時00分　さいたま新都心合同庁舎２号館　国土交通省関東地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示す場所に提出しなければならない。　③　開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　⑸　契約書の作成の要否　要。　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　詳細は入札説明書による。