政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報近畿地方整備局中部他航空レーザ測量業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年06月09日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　平成　２９　年６月９日　　分任支出負担行為担当官　　　　近畿地方整備局　近畿技術事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　高津　知司 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　近畿地方整備局中部他航空レーザ測量業務（電子入札対象案件）　（３）　業務内容　本業務は、斜面の安定度評価を目的として近畿地方整備局管内の道路（国道１号、国道２号、国道９号、国道２４号ほか）の航空レーザ測量を行いＬＰ図を取得するものである。　　　平成８年度より実施されている道路防災総点検により、要対策箇所、カルテ対応箇所と判断された箇所については定期的な点検が実施されているところであるが、要対策箇所、カルテ対応箇所以外の箇所でも著しい変状が発生する場合があることから、点検箇所以外でも潜在的な危険箇所を抽出するため、地形や構造物の形状等を広い範囲で面的にレーザープロファイラーによる地形情報を取得することで、斜面安全性評価判断の基礎資料として活用していくものである。なお計測は、道路センターより両側１００ｍ、全幅２００ｍを基本とする。主な業務内容は以下のとおりである。　　・航空レーザ測量　１０９．３３平方ｋｍ　（４）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３０年３月３０日　（５）　本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。　　　また、本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加え技術評価を行う試行業務である。　（６）　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。２　指名されるために必要な要件　（１）　入札参加者に要求される資格　入札に参加しようとする者は、１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は２）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　　１）単体企業　　　（ａ）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　（ｂ）　近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成２９・３０年度測量に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づき一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　　　（ｃ）　近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　　　（ｄ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　　　（ｅ）　入札参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の入札説明書及び設計図書等に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記４（１）に持参することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。　　　（ｆ）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　（ｇ）　本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。　　２）設計共同体　上記１）（ａ）から（ｆ）まで（ただし、上記１）（ｅ）については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年６月９日付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から近畿地方整備局中部他航空レーザ測量業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。　（２）　入札参加者を指名するための基準　建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。　　　なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。３　総合評価に関する事項　（１）　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち、下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　１）技術提案書を提出した者であること。　　２）入札価格が予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。　　３）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。　　４）落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合における落札者の決定方法　　　イ）予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　ロ）落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　ハ）上記ロ）「予決令第８６条の調査」の内容については、近畿地方整備局のホームページに記載しているとおりとする。　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｋｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｎ＿ｉｎｆｏ／　　　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　１）評価値の算出方法　評価値の算出方法は以下のとおりとする。　　　　評価値＝価格評価点＋技術評価点　　２）価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）　　　　なお、価格評価点の配分点は３０点とする。　　３）技術評価点の算出方法　技術提案書の内容に応じ、下記Ａ、Ｂ、Ｃの評価項目毎及び本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、Ｄの評価項目を加え評価を行い、技術評価点を与える。　　　　なお、技術評価点の満点は６０点とする。　　　　Ａ　配置予定技術者の経験及び能力　　　　Ｂ　実施方針　　　　Ｃ　評価テーマに対する技術提案　　　　Ｄ　技術提案の履行確実性　　　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）　　　　技術評価の得点合計＝（Ａに係る評価点）＋（技術提案評価点）×（Ｄの評価に基づく履行確実性度）　　　　技術提案評価点＝（Ｂに係る評価点）＋（Ｃに係る評価点）４　入札手続等　（１）　担当部局　〒５７３―０１６６　大阪府枚方市山田池北町１１番１号　近畿地方整備局近畿技術事務所経理課　電話０７２―８５６―１９４１ＦＡＸ０７２―８５６―５２８７　（２）　指名競争参加資格の申請の時期及び場所　上記２（１）２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が設計共同体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において受け付ける。　　　また当該者が参加表明書を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課（〒５４０―８５８６　大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４　電話０６―６９４２―１１４１（代表））においても、当該指名競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　（３）　入札説明書及び設計図書等の交付期間、場所及び方法　入札説明書及び設計図書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。　　　交付期間は、平成２９年６月９日から平成２９年６月１９日までのうち、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、９時００分から１６時００分までとする。ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記（ｂ）に持参することにより、電子データにて交付するので、下記（ｂ）にあらかじめ申し出たうえで、以下の場所、期間にて交付する。　　（ａ）　交付期間：平成２９年６月９日から平成２９年６月１９日までのうち、休日を除く毎日、９時００分から１６時００分までとする。　　（ｂ）　申込先及び交付場所：〒５７３―０１６６　大阪府枚方市山田池北町１１番１号　近畿地方整備局近畿技術事務所経理課　電話０７２―８５６ ―１９４１、ＦＡＸ０７２―８５６―５２８７　　（ｃ）　交付申込期限：平成２９年６月１９日１６時００分まで　（４）　参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、上記２（１）１）（ｂ）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。　（５）　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　　　提出期限：平成２９年６月１９日１６時００分　ただし、紙入札方式による場合は、同日の１６時００分　　　提出場所：電子入札システムによる。ただし、紙入札方式による場合は上記（１）に同じ。　　　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、持参により提出すること。なお、郵送による申請は認めない。　（６）　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　　　提出期限：平成２９年８月８日１６時００分　ただし、紙入札方式による場合は、同日の１６時００分　　　提出場所：電子入札システムによる。ただし、紙入札方式による場合は上記（１）に同じ。　　　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、持参により提出すること。なお、郵送による申請は認めない。　（７）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　　入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは、平成２９年８月２５日１６時００分まで。持参による場合の受領期限は、平成２９年８月２５日１６時００分まで。　　　開札日時：平成２９年８月２８日１０時００分　　　開札場所：近畿地方整備局近畿技術事務所入札室　　　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、紙により近畿地方整備局近畿技術事務所経理課に持参すること。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　１）入札保証金　免除　　２）契約保証金　免除　（３）　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者がした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　手続きにおける交渉の有無　無　（５）　契約書作成の要否　要　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（７）　本案件は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。　（８）　技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。　（９）　詳細は入札説明書による。