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日本郵政公社を承継した機関 - 入札公告(建設工事)南風原町新川物流施設新築工事
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年03月31日 |
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公示の種類 | 入札公告(建設工事) |
調達機関 | 日本郵政公社を承継した機関(沖縄県) |
分類 |
0041 建設工事 |
本文 |
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年3月 31 日 契約責任者 日本郵便株式会社 沖縄支社長 久田 雅嗣 ◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 47 1 工事概要 ⑴ 品目分類番号 41 ⑵ 工事名 南風原町新川物流施設新築工事 ⑶ 工事場所 沖縄県島尻郡南風原町字新川崎山原59番ほか ⑷ 工事内容 本工事は、郵便施設の新築工事を行うものである。 なお、付随する設備工事は、本工事に含まれる。 建物用途 郵便施設 構造等 鉄筋コンクリート造 地上3階 規模 延べ面積 約3,120㎡(本館)約50㎡(駐輪場)約3,170㎡(合計) ⑸ 工期 令和6年6月21日まで ⑹ 使用する主要な資機材 コンクリート約2,710㎥、鉄筋約300t、受電容量約550kVA、空調機約18台 ⑺ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の工事である。詳細は入札説明書による。 ⑻ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ⑼ 本工事は、レジリエンス強化型ZEB実証事業に係る要件を備えたものとする工事である。 2 取引先の資格 入札説明書に示す要件を満たす者であること。 3 入札手続等 ⑴ 担当部署 〒860―8797 熊本県熊本市中央区城東町1―1日本郵政グループ熊本ビル3階 日本郵政株式会社九州施設センター業務グループ契約担当 電話096―328―5237 ⑵ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書については、令和5年3月31日から令和5年4月14日までに日本郵政グループホームページ(建設工事・設備運行・設備保守関係)よりダウンロードすること。 ② 図面及び仕様書等については、上記3⑴の担当部署において令和5年3月31日から令和5年4月14日の期間に貸与の申込みを行い貸与を受けること。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時(正午から午後1時までを除く。)までとする。郵送(送料実費負担)を希望する者は、上記3⑴の担当部署(電話096―328―5237)に事前に連絡すること。 ⑶ 取引先資格確認申込書(以下「申込書」という。)、取引先資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法 令和5年3月31日から令和5年4月14日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時(正午から午後1時までを除く。)までに、上記3⑴の担当部署に持参又は郵送(書留郵便等で配達の記録が残るものとし、令和5年4月14日までに必着)すること。電送(ファクシミリ等)によるものは受け付けない。 ⑷ 入札方法等 入札書は持参により提出すること。 なお、他の方法による入札は認めない。 ⑸ 入・開札の日時及び場所等 ① 日時 令和5年6月16日午前10時00分 ② 場所 〒860―8797 熊本県熊本市中央区城東町1―1日本郵政グループ熊本ビル 3階 九州施設センター会議室 4 その他 ⑴ 手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約保証の要否 要 詳細は入札説明書による。 ⑶ 入札の無効 入札説明書による。 ⑷ 落札者の決定方法 入札説明書による。 ⑸ 配置予定監理技術者等の確認 入札説明書による。 ⑹ 手続における交渉の有無 無 ⑺ 契約書作成の要否 要 ⑻ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 ⑼ 関連情報を入手するための照会窓口 上記3⑴に同じ。 ⑽ 詳細は入札説明書による。 |