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阪神高速道路株式会社 - 入札公告(物品・サービス一般)社内LAN用クライアントパソコン等購入一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年03月28日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 阪神高速道路株式会社(大阪府) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年3月 28 日 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 吉田 光市 ◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27 ○令和5年阪神高速公告第8号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 14 ⑵ 購入等件名及び数量 社内LAN用クライアントパソコン等購入 一式 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑷ 納入期限 令和5年9月30日 ⑸ 納入場所 阪神高速道路株式会社 ⑹ 入札方法 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格は、入札書記載金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切捨て)とする。 2 競争参加資格 ⑴ 阪神高速道路株式会社契約規則第6条各号に掲げる者に該当しないこと。 ⑵ 申請書及び資料の提出時に次の①から④までの資料を提出した者であること。 ① 商業・法人登記事項証明書の写し ② 営業経歴書 ③ 財務諸表類 ④ 納税証明書の写し ⑶ 当社から競争参加停止措置を受けている期間中でないこと。 ⑷ 申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ⑸ 当該調達と同等の納入実績があることを証明した者であること。 ⑹ 詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒530―0005 大阪市北区中之島3―2―4 阪神高速道路株式会社経理部契約課 弓山 紗季 電話06―6203―8888 ⑵ 入札説明書の交付方法 ① 交付期間 本公告の日から令和5年4月11日午後4時まで ② 交付方法 下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない事由により、下記サイトからの受領ができない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記⑴の担当部署へその旨申し出ること。 ・阪神高速道路株式会社ホームページ(購入等の入札公告) https://www.hanshin-exp.co.jp/ company/nyusatsu/koukoku/buppin/ ③ 交付図書のダウンロード手順 ②のサイトにて、当該購入等の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報が電子メールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。 ⑶ 入札書の受領期限 令和5年6月6日午前11時00分(郵送等による場合は、令和5年6月5日午後5時必着) ⑷ 開札の日時及び場所 令和5年6月6日午前11時00分 当社本社入札室 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている申請書及び資料を令和5年4月11日午後4時までに提出しなければならない。なお、提出場所については、3⑴と同じとする。申請書及び資料の審査の結果、競争参加資格有りと認められた者に限り入札への参加を認める。 ⑷ 入札の無効 2の資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しない者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書の作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。入札参加者は、価格をもって入札し、性能、機能、技術等に対する技術評価点と入札価格に対する価格評価点から、総合評価点[総合評価点=技術評価点+価格評価点]を算出し、次の条件を満たす総合評価点の最も高い者を落札者とする。(詳細は入札説明書参照) ① 入札価格が契約制限価格以下の価格であること。 ② 申請書等が適切であり、提案書の提案内容が、審査の結果、合格していること。 なお、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 また、落札者となるべき者の入札価格により、その者により契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ 詳細は入札説明書等による。 |