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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 - 入札公告（物品・サービス一般）スラッジ貯蔵場の津波対策に係る止水弁の製作設置一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年03月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（茨城県）
分類
0012 特定産業用機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年３月　20　日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
　契約部長　松本　尚也　
◎調達機関番号　817　◎所在地番号　08
○第　04―1503―２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　12
　⑵　購入等件名及び数量　スラッジ貯蔵場の津波対策に係る止水弁の製作設置　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　令和６年３月29日
　⑸　納入場所　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（詳細は仕様書による。）
　⑹　入札方法
　①　総価で行う。
　②　落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
　⑷　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　⑹　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
　問合せ先　〒319―1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地１　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　契約部　契約第１課　電話080―4782―0287
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子入札システム又は上記３⑴の問合せ先にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地１　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　総合管理棟　入札室２　令和５年４月14日14時00分
　⑷　入札書の受領期限及び入札書の提出方法　令和５年６月７日15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年６月14日10時00分　電子入札システムにより行う。
４　電子入札システムの利用
　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
５　その他
　⑴　契約手続に用いる言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
　②　上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　その他詳細は、入札説明書による。