政府公共調達データベース

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 - 入札公告（物品・サービス一般）人事給与システムの再構築一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年03月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年３月　20　日
　契約責任者
　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
　総務部長　本多　浩三　
◎調達機関番号　558　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達案件及び数量　人事給与システムの再構築　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期限等
　ア　システム納入期限　令和５年12月28日
　イ　運用・保守履行期間　令和６年１月１日から令和10年12月31日までの間
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札の決定は、総合評価落札方式をもって行う。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則（平成14年駐労規第22号。以下「契約規則」という。）第７条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の「特別な事由のある場合」に該当。
　⑵　契約規則第８条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「物品の販売」及び「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の格付を受け、関東・甲信越地域に競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、同手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　⑷　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑶の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
　⑸　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構又は防衛省の機関等指名停止権者（装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（平成25年８月１日付防経装第10622号）別紙の第２に規定する「機関等指名停止権者」をいう。）から指名停止措置又は取引停止を受けている期間中である者ではないこと。
　⑹　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
　⑺　入札説明書等の交付を受けた者であること。
　⑻　暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　⑼　入札説明書に定める書類を提出した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所等、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒108―0073 東京都港区三田３―13―12　三田ＭＴビル６階　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構総務部会計課会計係
　電話03―5730―2165
　E-mail：haihu_kaikei_honbu@lmo.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和５年５月８日までの期間（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）原則として電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、２⑶の資格を満たすことを証明する資格審査結果通知書のＰＤＦファイルを電子メールにより⑴に送付する。紙によ
　り交付を希望する場合は⑴において、当該資格審査結果通知書の写しと交換に交付する。郵送又は宅配便による交付を希望する場合は、当該資格審査結果通知書の写し及び切手（郵便の場合）又は着払いのラベル（宅配便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封の上、⑴に送付する。電子メールあるいは郵便物の対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　⑷　入札書の受領期限　令和５年５月29日17時00分
　原則として郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により⑴に提出する。
　なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、事前に⑴に連絡すること。ＦＡＸその他の方法による提出は認めない。（郵送による場合は必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年５月30日11時00分　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構本部　会議室
４　その他
　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書の作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　総合評価基準書の必須項目についての基準を全て満たした提案を行い、契約規則第30条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で入札した者の中から評価手順書で定める評価手順等の方法をもって計算された総合評価点の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、必須項目についての基準を全て満たした提案を行い、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
　⑹　詳細は入札説明書による。