政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）土地・不動産情報ライブラリの設計・開発業務１式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年03月13日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年３月　13　日　支出負担行為担当官　　国土交通省不動産・建設経済局長　　長橋　和久　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　土地・不動産情報ライブラリの設計・開発業務　１式（電子入札対象案件）　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書等による。　⑷　履行期間　令和５年５月９日から令和６年３月29日まで　⑸　履行場所　不動産・建設経済局情報活用推進課　⑹　入札方法　本案件は、技術提案書及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。　入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式で参加することができる。　本案件は、予算決算及び会計令第85条の対象案件である。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。　⑷　当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月30日官会第1242号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑸　入札説明会に参加した者であること。　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑻　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　⑼　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　⑽　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑾　単独で本業務を担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、ほかの者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、　全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。　なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。　⑿　提案書提出日において、本システムの設計・開発業務の実施予定組織・部門が、情報セキュリティ管理基準である「ＪＩＳＱ27001」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001」又は「ＩＳＭＳ」の認証を有していること。　上記と同等の情報セキュリティ管理手順及び体制が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを有している事業者であること。（管理体制、情報セキュリティマネジメントシステム運営規程、情報セキュリティ管理手順規定等を提示すること。）　⒀　提案書提出日において、本システムの設計・開発業務の実施予定組織・部門が、品質マネジメントシステムの規格である「ＪＩＳＱ9001」又は「ＩＳＯ9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を有していること。　上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを有している事業者であること。（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、情報セキュリティ管理手順規定等を提示すること。）　⒁　応札者は以下の実績を全て満たすこと。　ＧＩＳを利用した地図表示を行うＷｅｂシステム・サービスを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。クラウド基盤を利用したシステムを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。本システムと同規模以上のデータを扱うデータベースを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。官公庁のシステムを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。一般国民等の不特定多数のユーザが利用するＷｅｂシステムを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。　⒂　落札者の決定に関する審査を行う外部有識者（評価者）本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。　⒃　令和４年度土地・不動産情報ライブラリ（仮称）の構築に関する検討業務」の受注事業者（再委託先等を含む。）及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者ではないこと。３　落札者の決定方法　入札参加者は、技術提案書の提出と価格をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算して落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。　また、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定するものする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　⑴　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　⑵　入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。　⑶　総合評価の方法　ア　入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。　イ　技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。　ウ　アで得られた値とイで得られた値の合計により評価する。４　契約条項を示す場所等　⑴　契約に関する問い合わせ先　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３　不動産・建設経済局総務課予算第二係　池谷　翔平　電話03―5253―8111　内線30―103 　⑵　仕様に関する問い合わせ先　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―２　不動産・建設経済局情報活用推進課土地・不動産情報係　齋藤　宏樹　電話03―5253―8111　内線29―825 　⑶　入札説明書、仕様書及び総合評価基準の交付場所、交付期間　不動産・建設経済局総務課　令和５年３月13日～令和５年４月13日17：00までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９：30から18：15まで交付する。　⑷　入札説明会　開催日時を各者個別に調整するため、参加希望者は令和５年３月13日～令和５年３月27日12：00までに上記４⑵に連絡し、日時を決定すること。　なお、開催日時は、令和５年３月28日～令和５年３月29日、方式はＷｅｂ会議形式を予定している。　⑸　競争参加資格確認申請書及び技術提案の提出期限　令和５年４月13日17：00まで　⑹　競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知　競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知については、令和５年４月26日までに電子調達システムで通知する。ただし、紙入札方式による場合は、文書により通知するものとする。　⑺　入札受付期間日時及び場所　令和５年４月26日10：00～令和５年５月２日17：00まで　不動産・建設経済局総務課　⑻　開札の日時及び場所　令和５年５月８日14：00　不動産・建設経済局局議室５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術提案書に虚偽の記載をした者の入札および入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　⑸　電子調達システムのＵＲＬ　https://www.geps.go.jp/