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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）八王子支社管内ＥＴＣ広域制御設備工事（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年03月10日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年３月　10　日　（契約責任者）　中日本高速道路株式会社　八王子支社　支社長　荒井　靖博　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　八王子支社管内　ＥＴＣ広域制御設備工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　工事場所　中央自動車道　富士吉田線　自）東京都八王子市　至）東京都八王子市　中央自動車道　長野線　自）長野県松本市　至）長野県松本市　⑷　工事内容　本工事は、ＥＴＣ設備のデータを広域的に管理するための設備の設計製造から据付、配線及び試験調整までの一切の工事を行うものである。　⑸　工事概算数量　広域管理装置　１式　テーブル管理装置　１式　地域管理装置　１式　⑹　工期　契約締結日の翌日から720日間　半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者から工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことが出来るものとする。　⑺　本工事は、全ての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める工事である。　⑻　本工事は、競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。　⑼　本工事は、資料の提出、入札を電子入札システム、郵送又は当社ホームページを通じて行う工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。　⑽　本工事は、入札時に、入札説明書の設計図書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）において、あらかじめ指定する範囲についての工事目的物、施工計画等に関する提案（以下「技術提案」という。）及び総合評価提案資料（技術提案書及び技術評価資料（証明資料含む）をいう。以下同じ。）を求め、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。　⑾　本工事は、電子契約によることができる。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）　⑿　契約制限価格を上回った場合の取扱い　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。　見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者等の特定の１者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した　後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。なお、協議の相手から提出された入札価格で契約を締結することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しない場合がある。　⒀　週休２日制モデル工事　本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休２日制モデル工事」（発注者指定方式）である。工事期間内において週休２日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。　⒁　本工事は工事しゅん功、引渡の後、主要機器に関する基本契約を締結する工事である。　⒂　本工事は、設計金額算定のため機器費等工事の一部について参考見積書を徴収する工事である。２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、八王子支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　「令和３・４年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、「伝送・情報処理設備工事」の資格認定の際に算定された経営事項評価点数が1，100点以上の者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。）。ただし、令和５・６年度工事競争参加資格における当該資格を開札（入札執行）時において有していることを条件とする。なお、令和５・６年度工事競争参加資格における当該資格の経営事項評価点数は問わない。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「令和３・４年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、「伝送・情報処理設備工事」の資格認定の際に算定された経営事項評価点数が1，100点以上の者の２者で構成された共同企業体。ただし、令和５・６年度工事競争参加資格における当該資格を開札（入札執行）時において有していることを条件とする。なお、令和５･６年度工事競争参加資格における当該資格の経営事項評価点数は問わない。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記２⑵の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす２者で構成された特定建設工事共同企業体。　⑷　施工実績　平成19年度以降に元請けとしてしゅん功認定された、次に示す項目の同種工事の施工実績を有すること。ただし同一工事で各施工実績を有する必要はない。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　【単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者】　高速道路又は自動車専用道路において料金収受を行うＥＴＣ設備工事において下記①から③に示す全てを実施した工事　①　機器の製作（他社への依頼製作を含む）　②　機器の設置　③　試験調整　【特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外】　高速道路又は自動車専用道路において料金収受を行うＥＴＣ設備工事において下記①から②に示すいずれかを実施した工事　①　機器の製作及び納入（他社への依頼製作を含まない）　②　機器の設置及び試験調整　⑸　配置予定の技術者等　①　配置予定技術者に求める経験　元請けとしてしゅん功認定された、次に示す項目のいずれかの同種工事の経験を有すること。なお、この事項は契約締結後、特記仕様書の記述に基づき技術者届により監督員が確認する。　求める経験１）　高速道路又は自動車専用道路において料金収受を行うＥＴＣ設備の機器の設置及び試験調整を実施した工事　求める経験２）　高速道路又は自動車専用道路において交通管制システム又は施設制御システムに関する機器の設置又は改造及び試験調整を実施した工事　②　配置予定技術者に求める資格要件　主任（監理）技術者が、１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これらの事項は契約締結後、特記仕様書に基づき技術者届により監督員が確認する。　※特定建設工事共同企業体を構成する場合は、構成員毎に上記資格を有する技術者を配置すること。　③　専任の主任（監理）技術者を配置する場合にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　④　監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。　・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。　・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。　⑹　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域２」において、資格登録停止を受けていないこと。　⑺　特定建設工事共同企業体を構成する場合は、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可の営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　②　各構成員が配置する専任の監理技術者又は主任技術者は当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格のうち１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。　③　当社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　④　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合にあっては30%以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑻　当該工種について、当社での過去２年間（令和２・３年度）における各年度の工事成績の平均点が２年連続で65点未満でないこと。ただし、各年度の実績が無い場合は65点とする。　⑼　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　⑿　主要機器等　①　本工事における主要機器とは、広域管理装置、テーブル管理装置、地域管理装置をいう。　②　本工事で設置する主要機器の製造予定業者について、平成19年度以降に下記に示す納入実績を有すること。　高速道路又は自動車専用道路において料金収受を行うＥＴＣ設備のうち、料金所サーバ又は車線サーバ　③　主要機器の保守技術支援体制が有ること。　主要機器の故障、システムの機能障害時等において、24時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制を有すること。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出していただき、当該資料に記載された技術提案内容の評価による技術評価点と、入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。　その概要を以下に示すが、具体の技術的要件及び入札時の評価に関する基準については、入札説明書による。　⑵　技術評価項目及び技術評価指標、配点　①　総合的なコストに関する事項（保証条件等）　無償修理保証期間及び保守部品の供給保証期間の提案を数値方式で評価。　対象は主要機器とする。　配点の算出方法は以下のとおり。　（無償修理保証期間×１）＋（保守部品の供給保証期間×１）　【無償修理保証期間】(※１) 　本工事がしゅん功（完了）認定された日からの無償修理保証期間（年単位）を整数値で記述する。　【保守部品の供給保証期間】(※２) 　保守部品の供給保証期間は、本工事がしゅん功（完了）認定された日からの期間（無償修理保証期間提案年以上。ただし、９年を上限とする。）を整数値で記述する。　「項目別配点」最高の評価数値を提案した者を20点、最低の評価数値(０年)を０点とし、その他の提案については、提案値に応じ按分した点数（小数第３位を四捨五入し小数第２位とする）を付与する。　最高20点～最低０点　②　工事目的物の性能・機能に関する事項（保守体制）　派遣技術者の常駐場所から当該機器の保守拠点までの派遣に要する移動時間を数値方式で評価。　対象は主要機器とする。　保守拠点までの派遣に要する移動時間を整数値で記述する。移動時間の算出にあたり、一般道は40㎞／ｈ、高速道路は80㎞／ｈ、その他都市高速等の自専道は60㎞／ｈで算出するものとする。尚、下記２箇所の保守拠点までに要する移動時間全てを提出し、平均時間にて評価する。　保守拠点：八王子支社、松本保全・サービスセンター　「項目別配点」最高の評価数値を提案した者を10点、最低の評価数値を提案した者を０点とし、その他の提案については、提案値に応じ按分した点数（小数第３位を四捨五入し小数第２位とする）を付与する。　最高10点～最低０点　③　工事目的物の性能・機能に関する事項（性能、機能の向上）　ソフトウェアの初期性能の信頼性、安定性の向上に資する具体的な提案を評価。　対象は主要機器とする。　提案については、優、良上、良、良下、可・不採用、不可（不適格）で判定評価。　なお、提案は１項目とする。　「項目別配点」　優：30点　良上：22．5点　良：15点　良下：7．5点　可・不採用：０点　不可：不適格　④　工事目的物の品質管理に関する事項（品質管理・品質向上の工夫）　設計図書に示す機器の品質向上に向けた製造段階における品質管理に関する具体的な提案を評価。　対象は主要機器とする。　提案については、優、良上、良、良下、可・不採用、不可（不適格）で判定評価。　なお、提案は１項目とする。　「項目別配点」　優：20点　良上：15点　良：10点　良下：５点　可・不採用：０点　不可：不適格　⑤　施工計画（施工管理）　試験調整作業における既存設備への影響（システム停止等）の縮減や現場施工上の創意工夫に関する具体的な提案を評価。　対象は主要機器とする。　提案については、優、良上、良、良下、可・不採用、不可（不適格）で判定評価。　なお、提案は１項目とする。　「項目別配点」　優：20点　良上：15点　良：10点　良下：５点　可・不採用：０点　不可：不適格　※１　求める製品保証の内容　・下記保証対象外の事由以外による故障や損傷の交換部品の費用を含めた一切の修理　●保証対象外　・使用上の誤り、製品及び製品の取扱説明書等に記載された取扱い方法及び注意事項に反する取扱いによって生じた故障や損傷　・製品の改造や指定品以外の部品の使用に関連した故障や損傷　・他の機器に起因して受けた故障や損傷　・偶然かつ外的要因（物体の衝突、落下、衝撃、倒壊、圧力等の負荷、液体・薬品等の付着、水没等）により生じた故障や損傷　・火災、地震、風水害、落雷、津波、その他天災地変、塩害、公害、異常電圧等による故障や損傷　・契約図書に記載された動作条件の範囲外での使用による故障や損傷　・消耗品・付属品の交換、有寿命部品で使用環境により保証期間中に寿命に達したと明らかに認められる場合　・各部の通常の使用による汚れ　※２　入札説明書に示す【提案における制限】を超える提案には、本項目の全提案に対し点数を付与しない。なお、技術提案書枠外に記載の注意事項を遵守すること。守られていない場合、その提案は不採用とする。　「評価指標」　優：標準案に比べ、非常に優れていると認められる内容のもの。　良上：「良」に比べ、やや優れていると認められる内容のもの。　良：標準案に比べ、優れていると認められる内容のもの。　良下：「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。　可・不採用：標準案又は標準案と同等であるもの。　不可：法令、示方書、ＮＥＸＣＯ設計要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの。　⑶　責任の所在　①　当社が技術提案を適正と認め採用された場合でも、当該技術提案に係る工事目的物の性能、機能及び品質等については、受注者が保証するものとする。　②　受注者は、当該技術提案に係る部分において、特許権等の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。　③　技術提案に関する契約不適合の取扱いは、設計図書等に示す契約不適合責任条項を適用する。　⑷　技術提案の履行に関する事項　①　保証条件、保守体制　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、「故意によるかし」として、その補修又は損害賠償を請求する。　②　上記以外の評価項目　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。　⑸　その他留意事項　１）技術提案は、入札価格の範囲内で無理なく実現できることが前提であり、発注者が過度なコスト負担を要する「過度な技術提案」や「明らかに本工事を対象としていない提案」、「維持管理への影響が不明確もしくは発注仕様と比べて劣る」と判断した場合には、「不採用」とする場合がある。　本工事における「過度な技術提案」の例としては、下記の事例を想定している。　・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案　・工事目的物の大きな変更を伴う等の契約単価の変更が生じる提案　・設計図書に記載のない工程製作が発生する提案　２）技術提案は、評価項目毎にそれぞれ１提案とし、所定の提案数を超えている場合は、その評価項目に関する全ての提案は「不採用」とする。また、提案は、１施工技術を用いた内容で１提案とする。ただし、複数提案を組み合わせなければ効果を発揮できない等、一体不可分の内容となっていると発注者が判断したものは、１提案とみなす。　３）落札者の決定方法　総合評価提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：０(０≦Ｐ＜0．5Ｌ）　（（Ｐ／Ｌ×100）－50）／（Ｘ／Ｌ－0．5）（0．5L≦Ｐ＜Ｓ）　100―200×（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）（Ｓ≦Ｐ≦1．0Ｌ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：調査基準価格以上の最低入札価格【注：契約制限価格を超える者は対象としない。】　Ｓ：調査基準価格　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、Ｘ／ＬをＳ／Ｌとする。　４）上記３）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　５）協議相手の選定方法　全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。　①　総合評価点：（技術評価点×α）+（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：100―200（Ｐ／Ｌ－１）（Ｌ＜Ｐ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格４　入札手続等　⑴　担当部局　〒192―8648 東京都八王子市宇津木町231　中日本高速道路株式会社　八王子支社　総務企画部　契約課　電話042―691―1171（代）　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札（見積）者に対する指示書、図面、仕様書、工事費内訳書（以下「設計図書等」という。）を交付する。　①　交付期間　入札公告日から令和５年４月10日（月）まで。　②　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/）　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評価通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後のものに限る）を含む）、総合評価提案資料及び入札参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案を添付した競争参加資格確認申請書（以下「申請書等」という。）を以下のとおり提出するものとする。　①　提出期間　入札公告日から令和５年４月10日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は郵送（書留郵便に限る）により、記４⑵①の期間に、記４⑴に提出すること。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）として電子データ（ＰＤＦファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出するものとし、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。　③　申請書及び技術評価資料の確認　申請書及び技術評価資料の提出にあたって、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。　⑷　開札（入札執行）の日時及び場所　①　入札書の提出期間　（ア）　電子入札による入札　令和５年５月18日（木）から令和５年５月24日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から16時00分まで。　（イ）　電子入札による辞退　令和５年５月12日（金）から令和５年５月24日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から16時00分まで。　（ウ）　郵送による入札書・辞退書の提出期限（紙入札方式参加の届出を行った場合）　令和５年５月24日（水）16時00分までに記４⑴に郵送すること（簡易書留にて提出期限内必着とする。）。　②　開札日時　令和５年５月25日（木）　11時00分　③　開札場所　中日本高速道路株式会社　八王子支社５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　また、入札時に工事費内訳書の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された工事費内訳書を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　総合評価提案資料の提出　本工事の総合評価提案資料の提出にあたって、標準案の内容について、技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価提案資料を提出すること。技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。　⑸　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。　なお、競争参加資格確認結果の通知において、技術提案による競争参加通知を認められた者は、当該技術提案に基づく入札を行い、技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　⑹　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講じることがある。　⑺　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。　⑻　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　⑼　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　⑽　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⑾　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　契約書作成の要否　要　⒁　見積協議方式の有無　有（１―⑿による）　⒂　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　⒃　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記４⑴に同じ。　⒄　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記４⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⒅　詳細は入札説明書による。