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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎外３庁舎で使用するガスの需給（令和５年度）予定年間ガス使用量

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年03月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（愛知県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年３月８日
　支出負担行為担当官　
　名古屋地方裁判所長　吉村　典晃　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量　名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎外３庁舎で使用するガスの需給（令和５年度）予定年間ガス使用量
　①　名古屋地方裁判所執行部・名古屋簡易裁判所交通部合同庁舎　27，900立方メートル
　②　名古屋地方・家庭裁判所一宮支部及び一宮簡易裁判所庁舎　22，970立方メートル
　③　名古屋地方・家庭裁判所半田支部及び半田簡易裁判所庁舎　28，920立方メートル
　④　名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部及び岡崎簡易裁判所庁舎　36，570立方メートル（空調用）、310立方メートル（一般用）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　入札説明書による。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないものであること。
　⑶　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ又はＢ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　上記２⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　⑸　ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業の登録を受けている者であること。
　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑺　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
３　入札書の提出場所、契約条項を示す場所
　〒460―8504 名古屋市中区三の丸一丁目４番１号　名古屋地方裁判所事務局経理課担当者　水谷・北川　電話052―203―9839
４　入札説明書の交付日時及び場所
　⑴　日時　令和５年３月８日から同年４月７日までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（午後零時から午後１時までを除く。）
　⑵　場所　上記３の場所において交付する。
　⑶　その他　入札説明書の交付には、入札に参加しようとする者の従業員等が交付場所へ直接来庁することで足りるものとする。また、入札説明書の郵送を希望する者は、事前に郵送希望の旨を電話で連絡し、所定の郵便切手を貼付し、郵送先を記載した封筒（Ａ４サイズの書類が同封できるもの）を上記３に送付することとする。いずれの場合も、委任状等は不要であるが、名刺等従業員等であることを示すものを持参又は同封することとする。
５　入札書の受領期限　令和５年４月28日午後５時までに上記３の場所に必着
６　開札の日時及び場所
　⑴　日時　令和５年５月１日午後２時
　⑵　場所　名古屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟６階第２研修室
７　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。