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日本郵政公社を承継した機関 - 入札公告（物品・サービス一般）2023年度会計システムのソフトウェアサポート（OracleDatabase）の購入１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年03月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 日本郵政公社を承継した機関（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年３月８日
　日本郵政株式会社　
　代表執行役社長　増田　寬也　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入品名及び数量　2023年度会計システムのソフトウェアサポート（Oracle Database）の購入　１式
　⑶　購入物品の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和５年６月６日
　⑸　ライセンスサポート期間　令和５年６月28日から令和８年６月27日
　⑹　納入場所　仕様書のとおり。
　⑺　入札・開札の日時及び場所　令和５年５月16日（午後）３時00分　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室
　〒160―0022 東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階
２　競争参加資格
　⑴　下記アからオに該当しない者であること。
　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　イ　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。
　ウ　次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、１年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
　（イ）　公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
　エ　会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。
　オ　反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。
　⑵　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有する者であること。
３　入札者に求められる義務等
　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和５年４月28日（午前）11時までに下記４に示す場所に提出すること。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。
　また、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。
４　問合せ先（詳細はＨＰ参照）
　〒160―0022 東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社業務サービス部調達担当　森田　晃一　電話：03―4511―8011
５　その他
　⑴　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
　⑵　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　入札説明書に記載のとおり。
　⑹　その他、詳細は入札説明書による。
　⑺　発注者等
　ア　本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。
　イ　本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。
　ウ　本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。