国立研究開発法人防災科学技術研究所 - 入札公告(物品・サービス一般)①強震観測網の通信回線(増強分)一式、②首都圏地震観測網の通信回線及びデータ伝送機器等変更作業一式、③南海トラフ海底地震津波データ統合システムの構築一式、④強震観測施設のデータ伝送機器等変更作業一式、⑤...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年03月03日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 国立研究開発法人防災科学技術研究所(茨城県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0029 電気通信機器に係るサービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年3月3日
 国立研究開発法人防災科学技術研究所
 契約担当役 理事 安藤 慶明 
◎調達機関番号 803 ◎所在地番号 08
○5第6号
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 ①71、29 ②③④⑤71、27
 ⑵ 購入等件名及び数量
 ① 強震観測網の通信回線(増強分) 一式
 ② 首都圏地震観測網の通信回線及びデータ伝送機器等変更作業 一式
 ③ 南海トラフ海底地震津波データ統合システムの構築 一式
 ④ 強震観測施設のデータ伝送機器等変更作業 一式
 ⑤ 地震・火山観測システム 一式
 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
 ⑷ 履行期限
 ①② 令和6年3月31日まで。
 ③④⑤ 令和6年3月29日まで。
 ⑸ 履行場所 仕様書による。
 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 ⑴ 防災科学技術研究所契約事務規程第4条第1項の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
 ⑵ 防災科学技術研究所契約事務規程第4条第2項の規定に該当しない者であること。
 ⑶①②③④ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和4・5・6年度に「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
 ⑤ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和4・5・6年度に「物品の製造」又は「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
 ⑷ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 ⑸ 契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 ⑹ その他、入札説明書に定める競争参加資格を有すること。
3 入札書の提出場所等
 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒305―0006 茨城県つくば市天王台3―1 国立研究開発法人防災科学技術研究所 総務部契約課 電話029―863―7720
 ⑵ 入札説明書の交付方法 上記3⑴の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し以下のアドレスに申し込むこと。 shiyousho@bosai.go.jp
 ⑶ 入札説明会の日時及び場所
 令和5年3月22日 ①14時30分
 令和5年3月27日 ②14時30分、⑤15時30分
 令和5年3月28日 ④14時00分、③15時00分
 国立研究開発法人防災科学技術研究所 入札室(茨城県つくば市天王台3―1)
 ⑷ 入札書の受領期限 令和5年4月24日17時00分
 ⑸ 開札の日時及び場所
 ① 令和5年4月25日14時00分
 ② 令和5年4月27日14時30分
 ③ 令和5年5月9日14時00分
 ④ 令和5年5月11日14時00分
 ⑤ 令和5年5月16日14時00分
 国立研究開発法人防災科学技術研究所 入札室(茨城県つくば市天王台3―1)
4 その他
 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨。
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
 ⑸ 契約書作成の要否 要。
 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、国立研究開発法人防災科学技術研究所が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 ⑺ 手続における交渉の有無 無。
 ⑻ その他、詳細は、入札説明書による。なお、本公告に示した特定役務は、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、履行準備期間を十分に確保することが困難になるため、当該手続を省略した。