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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）平成２８年度東京国際空港ＩＤカード発行業務請負１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年02月04日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る平成２８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　平成　２８　年２月４日　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　東京航空局長　加藤　　敏 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３ ○東空運第　５３３３　号１　調達内容　（１）　品目分類番号　７１、２７　（２）　調達等件名及び数量　平成２８年度東京国際空港ＩＤカード発行業務請負　１式　（３）　履行場所　　　東京国際空港事務所第１庁舎内：東京都大田区羽田空港３―３―１　　　国際線旅客ターミナルビル内：東京都大田区羽田空港２―６―５　（４）　調達案件の仕様等　東京国際空港航空管制運航情報官所掌の制限区域立入承認証、航空保安防災課所掌の保安区域立入承認証等及び東京税関所掌の旅具検査場への立入に関する許可申請及び指定地外交通・船陸交通・本邦と外国との間を往来する航空機との交通許可申請に対する立入許可証の発行に係る業務の内、承認・許可に係る業務以外の承認証発行業務を実施する。　（５）　履行期間　平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで　（６）　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　（４）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分を受けた日から５年経過しない者でないこと。　（５）　労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。　（６）　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　（７）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（９）　受注者の業務経験　　ＩＤカード発行業務に類似した受注実績が１件以上あること。　　※類似業務とは、作業責任者を配置し、個人情報に関する書類受付、データ入力、出入り管理主体者の許認可をもってする承認証等の発行、個人情報書類の管理等を実施する業務。　（１０）　受注者の認定資格　　１）財団法人日本情報処理開発協会によるプライバシーマーク使用許諾事業者の認定を受けている者であること。　　２　）ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得事業者であること。　（１１）　受注者の業務実施体制　作業者の能力を維持・向上するため、仕様書に規定する教育研修を実施できる体制が確保されること。　（１２）　要員に求める要件　作業責任者は、類似業務において、業務を統括する経験を有すること。３　入札手続き方法等　（１）　担当部局　〒１０２―００７４　東京都千代田区九段南１―１―１５九段第二合同庁舎　東京航空局総務部経理課契約係　ＴＥＬ０３―５２７５ ―９３１２　ＦＡＸ０３―３２２１―３６７３　（２）　入札説明書の交付方法　平成２８年３月３日まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く１０時００分から１７時００分まで。　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期限　平成２８年３月４日１４時００分までに必着。　（４）　入札書の提出期限　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の平成２８年３月２４日１６時００分まで。　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成２８年３月２４日までに必着。　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成２８年３月２５日１０時００分に持参。　（５）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　（６）　開札日時及び場所　平成２８年３月２５日１０時００分　東京航空局総務部経理課４　その他　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨。　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　（３）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　（４）　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　（５）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　（６）　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　（８）　契約書作成の要否　要　（９）　その他詳細　入札説明書による。