政府公共調達データベース

独立行政法人労働者健康安全機構 - 公募型プロポーザル情報熊本労災病院手術・リハ・災害等棟（仮称）新築工事設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年02月15日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 独立行政法人労働者健康安全機構（熊本県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和５年２月　15　日
　独立行政法人労働者健康安全機構
　熊本労災病院
　契約担当役　院長　猪股裕紀洋　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　43
○第　173　号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　熊本労災病院手術・リハ・災害等棟（仮称）新築工事設計業務
　⑶　業務内容　本業務は、熊本県八代市竹原町1670番地にある熊本労災病院の手術・リハ・災害等棟（仮称）新築工事等に係る基本設計、実施設計、積算を行うものである。
　⑷　履行期限　令和６年１月31日（予定）
２　参加資格
　基本的要件
　⑴　単体企業
　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　②　厚生労働省令和３・４年度有資格者名簿「測量・コンサルタント等」のうち、九州地域「建築関係コンサルタント業務」に登録されていること。
　③　独立行政法人労働者健康安全機構理事長から、指名停止を受けている期間中でないこと。
　④　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑤　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（ロ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑥　建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
３　技術提案書の提出者を選定するための評価基準
　⑴　専門分野の技術者資格
　⑵　平成19年４月１日以降の同種又は類似業務の実績及び技術的評価
　⑶　詳細は、熊本労災病院手術・リハ・災害等棟（仮称）新築工事設計業務説明書（以下「説明書」という。）による。
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　専門分野の技術者資格
　⑵　平成19年４月１日以降の同種又は類似業務の実績及び技術的評価
　⑶　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、特定テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）
５　手続等
　⑴　担当部局
　独立行政法人労働者健康安全機構熊本労災病院　会計課契約係
　住所　〒866―8533 熊本県八代市竹原町1670番地
　電話0965―33―4151　ファクシミリ0965―33―7151
　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法
　期間は公示日から令和５年４月６日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、午前10時から午後５時まで。
　⑴において交付する。
　⑶　技術提案書及び参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　提出期限：令和５年４月６日（木）午後５時
　提出場所：⑴に同じ。
　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等（宅配便を含む）の配達の記録が残るものに限る。）による。詳細は、説明書による。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
　⑵　契約保証金
　契約保証金　納付
　ただし、契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要。
　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
　有　工事監理業務等を随意契約の予定。
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。
　⑹　２⑴②に掲げる認定を受けていない単体企業も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請がある者は、技術提案書の提出者としての選定及び技術提案書の特定の対象者としない。
　⑻　詳細は、説明書による。