政府公共調達データベース

農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年01月31日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	農林水産省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和５年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。　令和５年１月　31　日　支出負担行為担当官　林野庁長官　織田　央　 ◎調達機関番号　018　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　令和５年度国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務　一式　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期間　入札説明書及び仕様書による。　⑸　納入場所　入札説明書及び仕様書による。　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　下記６⑻の提出書類の提出期限の日から下記４⑹の開札の時までの間において、林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑷　令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者であること。　⑸　品質マネジメントシステムの規格である「ＪＩＳ　Ｑ　9001」若しくは「ＩＳＯ9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を業務を遂行する組織が有しており認証が有効であること又は同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること。　⑹　情報セキュリティ実施基準である「ＪＩＳ　Ｑ　27001」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001」若しくは「ＩＳＭＳ」の認証を有しており認証が有効であること、財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること若しくは同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること又は個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。　⑺　複数の団体が本事業のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。　この場合において共同事業体は、本事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類。以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本事業に係る競争入札の参加及び事業の請負契約手続を行うものとする。　また、代表者は、上記⑴から⑹までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記⑴から⑶までの要件に適合するとともに、令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一）の「役務の提供等」を有している必要がある。　なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員になること又は単独で参加することはできない。　①　共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６⑻に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。　②　規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について明確に記載すること。　⑻　その他の競争参加資格については、入札説明書及び仕様書による。３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、電子調達システムで入札等を行うことができる対象案件である。４　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出方法　電子入札の場合は、電子調達システムによる。紙入札の場合は、下記⑸に示す場所及び日時に提出する。電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。　⑵　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒100―8952 東京都千代田区霞が関１―２―１　林野庁国有林野部経営企画課業務革新班　電話03―3502―1027 　⑶　入札説明書の交付方法　上記交付場所のほか林野庁のウェブサイト、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）において無料にて交付する。郵送又はメールによる交付を希望する場合は、上記交付場所まで電話で問い合わせること。　⑷　入札説明会　開催しない。　⑸　入札書等の提出期限及び提出場所　令和５年３月24日午後２時30分（ただし、郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）による入札書の受領期限については、令和５年３月23日午後５時とする。）　〒100―8952 東京都千代田区霞が関１―２―１　林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係（電子入札による場合は、電子調達システムにより提出する。）　⑹　開札の日時及び場所　令和５年３月24日午後２時30分　林野庁入札室（農林水産省７階ドア№本766）５　再度入札　開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。　ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。６　その他　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を入札説明書に示した受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第５条の規定に違反した者の入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　競争参加に必要な証明書類の提出場所、提出期限ほか、詳細は入札説明書による。