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国土交通省 - 競争参加資格に関する公示大阪・関西万博日本館（仮称）新築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日 2023年01月24日
公示の種類 競争参加資格に関する公示
調達機関 国土交通省（大阪府）
分類
本文 競争参加者の資格に関する公示
　大阪・関西万博日本館（仮称）新築工事に係る特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）としての競争参加者の資格（以下「特定ＪＶとしての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和５年１月　24　日
　近畿地方整備局長　渡辺　学　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
１　工事名　大阪・関西万博日本館（仮称）新築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
２　工事場所　大阪府大阪市此花区夢洲東１丁目
３　工事内容　本工事は、大阪・関西万博において日本（政府）館として日本政府出展事業と万博会場現地にて世界の要人接遇機能を持つ長期仮設建物として建設するものである。
　・博覧会展示場：鉄骨造（鉄骨とＣＬＴ（直交集成板）が複合した構造）地上３階建　延べ面積　11，352㎡　新築　１棟
　・外構（囲障、屋外排水設備、舗装、雑工作物等）新設一式
　・電気設備工事、機械設備工事、エレベーター設備工事　各新設一式
　・指定部分（その１）：下記１）及び２）とする。
　１　）博覧会展示場の山留め、土工（掘削含む）及び基礎トラス鉄骨建方完了まで。ただし、管理運営工区は掘削までとする。
　２　）博覧会展示場の下記イ）及びロ）の鉄骨工場製作・加工（現場搬入を含まない。）まで。
　イ　）管理運営工区の基礎トラス鉄骨。
　ロ　）展示スペースＡ、Ｂ及びＣ工区及び展示スペース水盤工の軸組の一部。
　・指定部分（その２）：博覧会展示場　新築１棟（指定部分（その１）を除く。）及びその建物関連設備新設一式
４　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日の翌日から工事開始日までの期間）を設定した工事である。
　余裕期間内は、監理技術者又は主任技術者を配置することを要しない他、現場に着手してはならない。ただし、現場に搬入しない資材等の準備は行っても良い。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
　工期：令和５年６月12日から令和７年２月28日まで。ただし、指定工期（その１）は令和６年３月25日まで、指定工期（その２）は令和６年12月10日まで。（余裕期間：契約締結日の翌日から令和５年６月11日まで。）
５　申請の時期　令和５年１月25日から令和５年３月２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）。
　なお、令和５年３月３日以降当該工事に係る開札の時まで（休日を除く。）においても、随時申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
　受付時間は（受付期間中の各日とも）９時15分から16時30分までとする。ただし、最終日は正午までとする。
　また、本工事は、令和５年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、予算成立の事情により本工事の入札期限・開札日時を変更する場合や取りやめる場合がある。
６　申請の方法
　⑴　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体）」（以下「申請書」という。）は、電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和５年１月24日から令和５年５月11日までの休日を除く毎日９時15分から17時00分まで。
　ただし、上記交付方法による入手ができない特定ＪＶとしての資格を得ようとする者に対しては、〒540―8586 大阪市中央区大手前３丁目１番41号大手前合同庁舎８階　近畿地方整備局総務部契約課調査係（電話06―6942―1141㈹）において交付する。
　⑵　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次に掲げる⒜及び⒝を添付して、持参又は郵送（提出期間内必着。書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出すること。なお、電子入札システムによる申請は認めない。
　⒜　特定建設工事共同企業体協定書（甲）（下記７⑸の条件を満たすものに限る。）の写し。
　⒝　下記７⑵の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績等を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告（建設工事）」（令和５年１月24日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局長）に示すところにより交付する入札説明書の様式２、２―１、３及び３―１と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。）等。
　提出場所は次のとおりとする。
　＜持参・郵送の場合＞
　〒540―8586 大阪市中央区大手前３丁目１番41号大手前合同庁舎８階　近畿地方整備局総務部契約課調査係（電話06―6942―1141㈹）
　＜電子メールの場合＞
　kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp
　なお、電子メールの件名は「特定ＪＶ申請書」とし、電子メール送信後、必ず送信した旨を電話にて近畿地方整備局総務部契約課調査係（電話06―6942―1141㈹）に連絡すること。電話連絡がない場合は申請を受理しない。
　⑶　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
７　特定ＪＶとしての資格及びその審査　「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示。以下「令和４年10月３日付け公示」という。）５（建設工事）の①から⑥までに該当する者を構成員に含む特定ＪＶ及び次に掲げる条件を満たさない特定ＪＶについては、特定ＪＶとしての資格がないと認定する。それ以外の特定ＪＶについては、令和４年10月３日付け公示６（建設工事）の⑴に掲げる客観的事項（共通事項）の項目及び⑵に掲げる主観的事項（特別事項）の項目を確認した上で特定ＪＶとしての資格があると認定する。
　⑴　特定ＪＶの構成　特定ＪＶの構成は、次の条件を満たす者２者又は３者の組合せとする。
　⒜　近畿地方整備局における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格「建築工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
　⒝　近畿地方整備局における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格「建築工事」の認定の際に、客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が特定ＪＶの代表者にあっては、1，200点以上であることを要件とする（上記⒜の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であることを要件とする。）。特定ＪＶにおけるその他構成員にあっては、経営事項評価点数が1，100点以上であることを要件とする（上記⒜の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，100点以上であることを要件とする。）。
　⒞　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⒜の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⒟　当該競争参加資格に係る申請の期限の日から認定を行う日までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⒠　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　⑵　構成員の技術的要件等　特定ＪＶの構成員は、次の要件を満たすものとする。
　⒜　特定ＪＶの代表者は、平成19年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記１）から４）までの要件をすべて満たす建築工事（新築工事、増築工事のいずれの場合も、躯体、外装ほか内装を含む建築一式工事）を施工した実績（発注者は問わない。民間実績も可とする。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
　１　）工事内容：新築工事又は増築工事
　２　）建物用途：建築物（戸建て住宅、車庫及び倉庫を除く）
　３　）構造：鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　４　）規模：階数２以上かつ延べ面積5，000㎡以上（増築工事の場合は増築面積に限る。）
　ただし、上記１）から４）まではすべて同一工事かつ同一建築物の実績であること。また、３）については主要な構造であることとし、一部のみが該当構造種別である場合は実績と認めない。
　なお、特定ＪＶにおけるその他の構成員は、平成19年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記５）から８）までの要件をすべて満たす建築工事（新築工事、増築工事のいずれの場合も、躯体、外装ほか内装を含む建築一式工事を施工した実績（発注者は問わない。民間実績も可とする。）（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
　５　）工事内容：新築工事又は増築工事
　６　）建物用途：建築物（戸建て住宅、車庫及び倉庫を除く）
　７　）構造：鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　８　）規模：延べ面積2，500㎡以上（増築工事の場合は増築面積に限る。）
　ただし、上記５）から８）まではすべて同一工事かつ同一建築物の実績であること。
　また、７）については主要な構造であることとし、一部のみが当該構造種別である場合は実績とは認めない。
　同種工事の実績及びその他構成員の実績が、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）発注の工事又は工事成績相互利用対象工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで実績とする。
　また、申請書の提出までに完成し、引き渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（以下、「コロナ通知」という。）に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書の提出までに完成し、引き渡しが完了していない場合においても実績として認める。ただし、通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引き渡しの完了まで実績として認めない。
　⒝　特定ＪＶの構成員は、それぞれ建設業法（昭和24年法律第100号）の「建築工事業」につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
　⒞　特定ＪＶの構成員は、それぞれ建設業法の「建築工事業」に係る監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　⑶　出資比率要件　特定ＪＶの構成員の出資比率は、２者の場合30パーセント以上、３者の場合20パーセント以上とする。
　⑷　代表者要件　特定ＪＶの代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であるものとする。
　⑸　特定ＪＶの協定　特定ＪＶの協定書は、「建設工事共同企業体の事務取扱いについて（昭和53年11月１日付け建設省計振発第69号）の別添「建設工事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」（昭和53年11月１日付け建設省茨計振第771号）の別紙に示された「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」によるものとする。
８　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む特定ＪＶの取扱い上記７⑴⒜の認定（上記７⑴⒜の再認定を含む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む特定ＪＶも上記５及び６により申請をすることができる。この場合において、特定ＪＶとしての資格が認定されるためには、上記７⑴⒜の認定を受けていない構成員は、上記７⑴⒜の認定を受けることが必要である。また、この場合において、当該工事に係る開札の時までに特定ＪＶとしての資格の審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
　なお、この場合において、上記７⑴⒜の認定を受けていない構成員が当該工事に係る開札の時までに上記７⑴⒜の認定又は上記７⑴⒜の一般競争（指名競争）参加資格がないとの認定（上記７⑴⒜の近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける一般競争（指名競争）参加資格がないとの認定を含む。）を受けていないときは、特定ＪＶとしての資格がないと認定する。
９　資格審査結果の通知　「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。
10　資格の有効期間　特定ＪＶとしての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
11　その他
　⑴　特定ＪＶの名称は、「大阪・関西万博日本館（仮称）新築工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。
　⑵　当該工事に係る競争に特定ＪＶとして参加するためには、開札の時において、特定ＪＶとしての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」（令和５年１月24日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局長）に示すところにより競争参加資格の確認を受けていなければならない。