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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度国税総合管理（ＫＳＫ）システムの開発及び改修（その２）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年01月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年１月　24　日
　支出負担行為担当官
　国税庁長官官房会計課長　奈良井　功　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量
　令和５年度国税総合管理（ＫＳＫ）システムの開発及び改修（その２）　一式
　⑶　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。
　⑷　履行期限　令和７年３月31日まで
　⑸　履行場所　当庁の指定する場所。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　〒100―8978 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号　国税庁長官官房会計課
　ただし、入札説明書は「電子調達システム」を利用して入手することができる。
　⑵　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所
　令和５年２月６日10時00分　国税庁第五会議室
　⑷　証明書等の受領期限　令和５年３月22日17時00分
　⑸　入札書の受領期限　令和５年４月13日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和５年４月18日13時30分　国税庁第五会議室
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高いものをもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑼　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第一係　田中　和佳　電話03―3581―4161　内線3644
　⑽　その他　詳細は入札説明書による。