政府公共調達データベース

金融庁 - 入札公告（物品・サービス一般）ＰＰＣ用紙（Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年01月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 金融庁（東京都）
分類
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年１月　20　日
　支出負担行為担当官　
　金融庁総合政策局秘書課長　岡田　大　
　会計検査院事務総長官房会計課長　
　栗島　正彦　
　文部科学省大臣官房会計課長　髙谷　浩樹　
　国立教育政策研究所総務部長　武井　久幸　
　科学技術・学術政策研究所長　佐伯　浩治　
　日本学士院事務長　佐々木秀樹　
◎調達機関番号　011　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　６
　⑵　購入等件名及び予定数量
　ＰＰＣ用紙（Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５）　一式
　⑶　購入等件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期間　令和５年４月３日から令和６年３月29日まで。
　⑸　納入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　暴力団排除に関する誓約事項（入札説明書別紙）に誓約し、かつ遵守する者であること。
　⑺　入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　〒100―8967 東京都千代田区霞が関３―２―１中央合同庁舎第７号館12階1212号室
　⑵　問い合わせ先
　〒100―8967 東京都千代田区霞が関３―２―１　金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係　松本　渉　電話03―3506―6000　内線3131
　⑶　入札説明書の交付方法
　〒100―8967 東京都千代田区霞が関３―２―１中央合同庁舎第７号館西館２階エントランスホール調達情報／オープンカウンタコーナー又は12階総合政策局秘書課管理室調達第一係（1212号室）
　⑷　入札書の受領期限　令和５年３月14日17時30分
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年３月15日14時00分から中央合同庁舎第７号館15階1521号室において開札する。
　※新型コロナウイルス感染症への感染予防等の観点から、開札当日に入庁制限が行われている場合、原則として立ち会い方式での開札は実施しない。
４　電子入札システムの利用
　本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を令和５年３月13日17時30分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。