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個人情報保護委員会 - 入札公告(物品・サービス一般)令和4年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る広報活動業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年01月19日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 個人情報保護委員会(東京都) |
分類 |
0073 広告サービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年1月 19 日 支出負担行為担当官 個人情報保護委員会事務局総務課長 森川 世紀 ◎調達機関番号 025 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 73 ⑵ 調達件名及び数量 令和4年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る広報活動業務 一式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 入札説明書による。 ⑸ 履行場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和04・05・06年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。 ⑷ 個人情報保護委員会事務局における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100―0013 東京都千代田区霞が関3―2―1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局総務課会計係 連絡先:電話03―6457―9619 ⑵ 入札説明書の交付方法 入札説明書等は電 子調達システム及び調達ポータル(https:// www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/ OAA0101)にて交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記3⑴にて交付する。 4 入札説明会の日時及び場所 非開催 5 資格要件証明書等の提出期限及び場所 ⑴ 日時 令和5年3月13日午後5時 ⑵ 場所 東京都千代田区霞が関3―2―1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局総務課会計係 ⑶ 審査結果 令和5年3月15日までに、提出のあった全者に通知する。 6 入札及び開札の日時及び場所 ⑴ 郵送による入札の締切 令和5年3月16日午前9時30分まで ⑵ 入札・開札 令和5年3月16日午後2時 東京都千代田区霞が関3―2―1霞が関コモンゲート西館32階 7 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 8 入札保証金及び契約保証金 免除する。 9 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。 10 落札者の決定方法 本公告に示した入札参加資格の条件を満たしている者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 詳細は入札説明書による。 |