政府公共調達データベース
厚生労働省 - 入札公告(物品・サービス一般)令和5年度東京労働局及び各署所で使用する業務用封筒(150種)の年間作成(単価契約)
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年01月19日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 厚生労働省(東京都) |
分類 |
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
0076 出版及び印刷のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年1月 19 日 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 金成 真一 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 6、76 ⑵ 調達件名及び予定数量 令和5年度 東京労働局及び各署所で使用する業務用封筒(150種)の年間作成(単価契約) ⑶ 調達件名の仕様等 仕様書による。 ⑷ 納入期間 契約締結日から翌年3月29日 ⑸ 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所 ⑹ 入札方法 配送費等納入に係る一切の諸経費を含めた品目ごとの単価に、予定数量を乗じた総価で行う(単価契約)。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ⑺ 電子調達システムの利用 本案件は電子調達システムにより行う。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされる者であること。 ⑸ 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑺ 労働関係法令を遵守していること。 ⑻ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 ⑼ 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間(④については2保険年度)の滞納がないこと。)。 ①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102―8305 東京都千代田区九段南1―2―1九段第3合同庁舎14階 東京労働局総務部会計課用度係 菅野 電話03―3512―1607 ⑵ 入札書の受領期限 令和5年3月22日10時20分 ⑶ 開札の日時及び場所 令和5年3月22日10時30分 東京労働局14階総務部会計課 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を事前に提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑻ その他詳細は入札説明書による。 |