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環境省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年01月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 環境省（福島県）
分類
0073 広告サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年１月　17　日
　支出負担行為担当官　
　福島地方環境事務所長　関谷　毅史　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　調達件名及び数量　令和５年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務　一式
　⑶　調達件名の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期限　令和６年３月31日
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「広告・宣伝」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
　⑷　提案書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　⑹　入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　契約条項を示す場所等
　⑴　契約条項を示す場所
　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課特別地域等環境再生等契約係　電話024―573―7386
　⑵　入札説明書の交付期間等　令和５年１月17日から令和４年３月10日まで。
　入札説明書は、調達ポータルサイトから入手すること。
４　提案書等の提出期限等及び開札の日時等
　⑴　提案書等の提出期限等
　期限　令和５年２月９日12時00分まで
　場所　３⑴に示す場所。
　方法　入札説明書による。
　なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとする。
　⑵　入札書の提出方法　開札の日時までに原則として電子入札方式により提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾を得た者は、紙入札方式により入札書を提出することができる。
　⑶　開札の日時　令和５年３月10日10時00分
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、提案書等に虚偽の記載をした者その他入札の条件に違反した者の行った入札は、無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　次に掲げる要件を満たす者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。
　①　入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　②　提案書等が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記の要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も総合評価点が高い者を落札者とすることがある。
　⑹　その他　詳細は、入札説明書による。