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東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報北上管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その１）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年01月11日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 東日本高速道路株式会社（宮城県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件調達においては、以下の１⑵に示す設計業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計業務毎に個別契約を行うものである。
　令和５年１月　11　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　東北支社長　田仲　博幸　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　04
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　北上管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その１）
　設計業務①　秋田自動車道　熊沢橋
　耐震補強設計
　設計業務②　秋田自動車道　南本内川橋
　耐震補強設計
　設計業務③　秋田自動車道　小荒沢橋
　耐震補強設計
　⑶　業務箇所　「基本契約条件書」のとおり
　⑷　業務内容　「基本契約条件書」のとおり
　⑸　業務完了希望時期　「基本契約条件書」のとおり
２　競争参加資格
　⑴　参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　技術提案書の提出期間の最終日において、ＮＥＸＣＯ東日本における令和３・４年度調査等競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　⑶　審査基準日において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記⑵に示す条件を満たす場合を除く。）
　⑷　審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、ＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年８月７日東高契第269号）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　⑹　審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　参加表明者の経験及び能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　基本的な実施手順、社内バックアップ体制
　⑵　特定テーマに対する技術提案（適確性、実現性及び独創性）
　テーマ：橋種の異なる橋梁について、本業務を定められた期間内に適切に完了させるための技術提案
５　手続等
　⑴　担当部署　〒983―8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡１―１―１　ＪＲ仙台イーストゲートビル12階　東日本高速道路株式会社　東北支社　技術部　調達契約課長代理　佐藤　健　電話022―395―7641　電子メールアドレス　ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp
　⑵　関係書類の取得期間及び方法
　①　取得期間　入札公示日から令和５年１月25日（水）までとする。
　②　取得方法　ＮＥＸＣＯ東日本ホームページから取得すること。
　⑶　参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
　①　提出期間　入札公示日から令和５年１月25日（水）までの休日を除く、毎日、午前10時00分から午後４時00分まで。
　②　提出場所　記５⑴に同じ。
　③　提出方法　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、公示に基づき参加表明書を作成し、電子メール又は郵送（書留郵便又は信書便）により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足がない様十分確認の上、提出すること。）
　⑷　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間　技術提案書の提出要請日から令和５年３月22日（水）までの休日を除く、毎日、午前10時00分から午後４時00分まで。
　②　提出場所　記５⑴に同じ。
　③　提出方法　記５⑶③に同じ。
６　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証　個別契約時の指示による。
　⑶　契約書作成の要否
　基本契約　要
　個別契約　要
　⑷　関連情報を入手するための照会窓口は、記５⑴に同じ。
　⑸　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑹　その他詳細はホームページに掲載する公示（説明書）による。