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内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）令和４・５年度ダム統管通信設備保守運転監視業務一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年01月11日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	内閣府（沖縄県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年１月　11　日　分任支出負担行為担当官　沖縄総合事務局　北部ダム統合管理事務所長　宮城　一正　 ◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　令和４・５年度ダム統管通信設備保守運転監視業務　一式（電子調達対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　⑷　履行期間　令和５年４月１日から令和６年３月31日　⑸　履行場所　入札説明書等による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和60年８月６日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑹　本業務に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。　⑺　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑻　特記仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。　⑼　平成19年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、申請書及び資料等の提出期限までに受注者として業務を完了し、その履行実績を証明した者であること。　履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の工事の施工実績並びに据付調整を含む製造契約による実績をもって代えることが出来る。　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により業務の一時中止等を行ったことにより完了していない業務についても履行実績の対象とする。　また、下記（ア）の機関が発注した保守又は点検業務の再委託を受けての履行実績でもよい。　ただし、民間企業発注の保守又は点検業務の再委託は除く。　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　・国の機関（事業団、特殊会社、独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む。）　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関。）　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく土地開発公社又は地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの。）　・民間企業　（イ）　対象設備は次の①から④のいずれか１つの設備とする。　①　多重無線設備　②　長距離（30㎞以上）用光伝送設備　③　テレメータ・放流警報装置（通信回線は無線とする。）　④　ダム（又は堰）管理用制御処理設備　⑽　本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次の①から⑨のいずれか一つの条件及び履行開始（令和５年４月１日）時点で⑩から⑫の条件を満たすこと。　なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれかの設備の保守又は点検業務（再委託の実績含む）の実績又は建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の工事の施工実績、製造実績とする。　なお、重複した期間は２重計上できないものとし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により業務の一時中止等を行ったことにより完了していない業務についても履行実績の対象とする。　①　技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る。））、技術士（電気電子部門）のいずれかの資格を有する者。　②　一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。　③　一級電気通信工事施工管理技士、二級電気通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。　④　第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。　⑤　工事担任者（第一級アナログ通信）、工事担任者（第一級デジタル通信）、工事担任者（総合通信）、工事担任者（旧ＡＩ第二種）、工事担任者（旧ＤＤ第二種）のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。　⑥　電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）、電気通信主任技術者（線路主任技術者）のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。　⑦　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者。　⑧　学校教育法による高等学校、専修学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者。　⑨　上記⑦及び⑧以外の者で、７年以上の業務経験を有する者。　⑩　通常の勤務時間において、沖縄本島内を主たる勤務地とし２時間以内に北部ダム統合管理事務所に到着できること。（移動手段として航空機の使用は認めない。）　⑪　配置予定管理技術者は、沖縄総合事務局（国土交通省含む。）発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　なお、兼務する場合は、履行開始（令和５年４月１日）時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること。（本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む。）　ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により業務の一時中止等を行ったことにより完了していない業務等については、手持ち業務量とみなさない。　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、履行開始（令和５年４月１日）までに上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始（令和５年４月１日）までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。　管理技術者の手持ち業務量は、本業務と履行期間が重複する期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ～ｃまでの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　ａ　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績。）を有する者。　ｂ　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等。）を有する者。　ｃ　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　⑫　配置予定管理技術者は、競争参加資格確認申請書の提出者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、競争参加資格申請書の提出期限において、雇用関係にあること。　⑾　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　⑿　競争参加資格確認のため、添付を義務付けた資料の添付がない場合、あるいは記載内容の確認ができない場合は、競争参加資格がなかったもの（失格）とする。３　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　総務省電子調達システム　https://www.geps.go.jp/ 　〒905―0019 沖縄県名護市大北三丁目19番８号　沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所総務課経理係　電話0980―53―2442（内線）224 　⑵　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　上記３⑴の問い合わせ先に同じ。　⑶　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する。また、直接交付を希望する者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を上記３⑴に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記３⑴に記録媒体を持参すること。郵送による場合には、上記３⑴に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。　交付は、令和５年１月11日から令和５年３月８日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで。　⑷　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　令和５年１月25日17時00分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。　⑸　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和５年３月８日17時00分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。　⑹　開札の日時及び場所　令和５年３月９日10時00分　沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　１　）電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３⑷に示す期限までに上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　２　）紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を上記３⑷に示す期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明書等で指定する性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書等による。