政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和４年度熊本刑務所京町拘置支所構内整備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年01月10日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	法務省（熊本県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年１月　10　日　支出負担行為担当官　熊本刑務所長　山口　賢治　 ◎調達機関番号　013　◎所在地番号　43 ○第１号１　調達内容　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　令和４年度熊本刑務所京町拘置支所構内整備工事　⑶　工事場所　熊本県熊本市中央区京町１―13―２　⑷　工事内容　熊本刑務所京町拘置支所解体整備等工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる既存庁舎等の解体工事等の施工を行うものである。　ア　敷地面積　5，255．63㎡　イ　構造・階数・建物規模　庁舎・炊場　ＲＣ造地上２階　延べ面積916．70㎡、舎房　ＳＲＣ造地上７階　延べ面積3151．85㎡、渡廊下　ＲＣ造地上２階　延べ面積11㎡、自転車置場　Ｓ造地上１階　延べ面積18㎡、保護房　ＲＣ造地上１階　延べ面積30㎡、消火ポンプ室　ＣＢ地上１階　延べ面積6．75㎡、幹部宿舎　ＳＰ造地上２階　延べ面積282．7㎡、一般宿舎　ＳＰ造地上２階　延べ面積226．2㎡、自転車置場　Ｓ造地上１階　延べ面積11．2㎡、物置　ＣＢ地上１階　延べ面積24．5㎡　ウ　工事種目　建築工事　とりこわし　庁舎・炊場一式、とりこわし舎房一式、とりこわし　渡廊下一式、とりこわし　自転車置場一式、とりこわし　保護房一式、とりこわし　消火ポンプ室一式、とりこわし　幹部宿舎一式、とりこわし　一般宿舎一式、とりこわし　物置一式　エ　主な内容　既存庁舎等の解体工事　オ　その他　工作物補修等、敷地造成、工損事前調査、測量業務　⑸　工期　契約締結日翌日から令和６年３月22日まで　⑹　本工事は、建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑺　本件入札手続きは、下記６に定めるとおり、入札申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＰＥＳ）（https://www. geps.go.jp/））により行う。　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続き及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　おって、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）は、紙入札方式に限る。２　競争参加資格　単体有資格者は下記Ａの条件を、共同企業体は下記Ｂの条件を満たしていること。　Ａ　単体有資格者　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。　⑵　本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和３・４年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けること。）。　⑶　法務省の令和３・４年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、1，200以上（Ａ）であること。　⑷　平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること。ただし、軽微なもの（請負金額が500万円未満の工事）は除く。　ア　工事内容　建物のとりこわしを含む工事又は建築一式（躯体、外装、内装を含む新築又は増築）工事　イ　建物用途　定めない　ウ　構造　ＲＣ造、ＳＲＣ造または軽量鉄骨造以外のＳ造　エ　階数　定めない　オ　延べ面積　定めない　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　イ　⑷に掲げる同種または類似工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合の者に限る。）。　ウ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。　⑹　申請書及び資料の提出期限の日から、開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　⑺　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。以下同じ。）でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）。　⑼　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生方に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑽　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、熊本刑務所長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　Ｂ　共同企業体　⑴　共同体の代表者である構成員は上記Ａの条件を全て満たしていること。　⑵　共同企業体の代表者以外の構成員は上記Ａ⑴から⑷、⑹から⑽の条件を満たしていること。ただし、上記Ａ⑶に掲げる総合数値は、1，000点以上とする。　⑶　共同企業体の代表者以外の構成員は上記Ａ⑸ア及びウの基準を満たす主任技術者を本工事に専任で配置することができること。　⑷　共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上とする。　⑸　共同企業体の代表者となる構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有し、かつ、出資比率が最大であるものとする。　⑹　経常建設共同企業体でないこと。　⑺　共同企業体の競争参加資格の有効期間は、認定の日から本件工事完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。３　入札手続き等　⑴　担当部局　〒862―0970 熊本県熊本市中央区渡鹿７―12―１号　熊本刑務所営繕係　電話096―364―3165 　⑵　入札説明書等の入手期限及び入手方法　ア　入手期限　令和５年２月24日　イ　入手方法　（ア）　入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面を除く）は、政府電子調達（ＧＰＥＳ）（https://www.geps.go.jp/）からダウンロードできる。　（イ）　入札説明書別冊の概略図面については、上記⑴の場所でのみ交付または郵送（着払い）するので、必ず入手すること（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。）。　（ウ）　概略図面の交付を受ける場合は「図面等の交付申請及び機密保持契約書」のＰＤＦデータを持参及び郵送すること。郵送による交付を希望する場合は、郵送による交付を希望する旨、速達で郵送を希望する場合はその旨を付記すること。　⑶　申請書及び資料の提出期限及び提出方法　ア　提出期限　令和５年１月20日午前10時（必着）　イ　提出方法　申請書及び資料は電子調達システムにより提出すること。ただし、提出ファイルが100ＭＢを超える場合は、申請書のみを電子調達システムにより提出し、資料の全部を上記⑴の場所に持参又は郵送すること。　⑷　入札書の提出期限及び提出方法　ア　提出期限　令和５年２月27日午前10時（必着）　イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参又は郵送すること。　⑸　開札の日時及び場所　ア　日時　令和５年２月28日午後１時30分　イ　場所　〒862―0970 熊本県熊本市中央区渡鹿７丁目12番１号　庁舎２階会議室又は電子調達システム４　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時間及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。　⑵　入札保証金　免除　⑶　契約保証金　納付　ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑷　入札の無効　本広告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札者を落札者とする。　⑹　配置予定技術者の確認等　落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種又は類似工事の経験について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得た上で配置しなければならない。　⑺　手続における交渉を行う意図の有無　無　⑻　契約書作成の要否　要　⑼　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑽　関連情報を入手するための紹介窓口　上記３⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２Ａ⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、改札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/ 　chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。　⑿　詳細は入札説明書による。