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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）高松サンポート合同庁舎外３合同庁舎で使用する電気の調達

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年01月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（香川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年１月４日
　支出負担行為担当官
　四国財務局総務部長　松永　尚之　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　37
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び予定数量
　高松サンポート合同庁舎外３合同庁舎で使用する電気の調達
　（Ａ）　高松サンポート合同庁舎
　契約電力　1，452kW
　予定使用電力量　4，486，549kWh
　（Ｂ）　徳島第２地方合同庁舎
　契約電力　127kW
　予定使用電力量　285，109kWh
　（Ｃ）　松山若草合同庁舎
　契約電力　179kW
　予定使用電力量　375，400kWh
　（Ｄ）　高知よさこい咲都合同庁舎
　契約電力　388kW
　予定使用電力量　668，216kWh
　⑶　調達案件の特質等　仕様書記載のとおり
　⑷　調達期間　令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
　⑸　需要場所　仕様書記載のとおり
　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。）。
　⑺　電子調達システムの利用　本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go. jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、競争参加申込書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　四国財務局及び管内財務事務所の所属契約担当官等と締結した契約に違反等し、当該所属契約担当官等から契約の相手方として不適当であると指摘された者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑻　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　⑼　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒760―8550 香川県高松市サンポート３番33号高松サンポート合同庁舎南館１階　四国財務局総務部合同庁舎管理官　電話087―811―0600
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札申込期限　令和５年２月27日17時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和５年３月１日13時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年３月１日13時30分　高松サンポート合同庁舎南館６階南606会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除する。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要する。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。