政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）複合機借上及び保守業務、22台

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年12月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（大阪府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　12　月　28　日
　支出負担行為担当官　
　近畿財務局総務部次長　谷上　弘　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、77
　⑵　契約件名及び数量
　複合機借上及び保守業務、22台
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　契約期間　令和５年４月１日から令和10年３月31日
　⑸　業務場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　上記⑵の件名で総価で入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
　⑺　本調達は府省共通の「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」（以下、「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２　競争参加資格
　⑴　令和４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」に登録のある者であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、入札参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑵　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑷　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　⑸　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑹　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑻　当該入札に関する入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8550 大阪市中央区大手前４丁目１番76号大阪合同庁舎第４号館　近畿財務局総務部会計課用度係　梅村　直樹　電話06―6949―6353（直通）
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和５年２月17日までの平日９時30分から12時00分まで及び13時00分から16時30分までの間に上記⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は、実施しない。
　⑷　入札申込期限　令和５年２月17日16時30分までに、システムによる提出、若しくは上記３⑴に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。
　⑸　入札書の受領期限　令和５年３月６日16時30分までに、システムによる提出、若しくは上記３⑴に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。
　⑹　開札の日時及び場所　令和５年３月７日に大阪市中央区大手前４丁目１番76号　大阪合同庁舎第４号館８階　大会議室において、14時00分から開札する。
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　その他　証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続に関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続については別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。
　⑻　詳細は入札説明書による。