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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）北海道新幹線、札幌軌道スラブ製作運搬（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年12月26日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名北海道新幹線、札幌軌道スラブ製作運搬（電子入札対象案件） (3) 工事場所北海道仁木町、赤井川村、余市町、小樽市、札幌市 (4) 工事内容本工事は、北海道新幹線新青森起点304ｋｍ800ｍ・360ｋｍ893ｍ（延長56,093ｍ）間の軌道スラブ製作運搬約21,900 枚の工事である。 (5) 工期契約締結日の翌日から76箇月間 (6) 使用する主な資機材コンクリート約36,500m3、鉄筋約6,600t (7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (9) 本工事は、契約締結後に工事材料、施工方法等の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変更することができる。 (11) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 (12) 本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 (13) 本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、総合評価方式においてインセンティブを付与する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事である。 (14) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない工事である。 (15) 本工事は、脱炭素化の加速に向けた取り組みを行う企業を評価する「カーボンニュートラル試行工事」である。 (16) 本工事は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の適用対象である。２競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす２者又は３者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）北海道新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 当機構における「プレストレストコンクリート工事」に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。なお、構成員は、当機構における「プレストレストコンクリート工事」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数が1,000点以上の者であること。（注）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 構成員のうち代表者は、平成19年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した以下のアに掲げる工事の施工実績を有することとし、その他の構成員はアからウに掲げる工事のいずれかの施工実績を有すること。ただし、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合には、代表者は出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が10%以上のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65 点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工実績とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。ア軌道スラブ製作運搬工事イ鉄道におけるプレストレストコンクリート桁の製作を伴う工事ウ超電導磁気浮上方式の鉄道におけるガイドウェイの製作を伴う工事 (4) 当機構の施工実績がある場合は、工事種類「プレストレストコンクリート」における令和２年度及び令和３年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が60点未満でないこと。 (5) 施工計画が適正であること。 (6) 全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。ア１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ構成員のうち代表者は、平成19年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した(3)のアに掲げる工事の施工経験を有することとし、その他の構成員は (3)のアからウに掲げる工事のいずれかの施工経験を有すること。当該施工経験が共同企業体の構成員としての経験である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る（乙型にあっては、分担工事の経験に限るものとし、出資比率は問わない。）。また、当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65 点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工経験とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) １(2)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３総合評価に関する事項 (1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。ア施工体制の評価について (ｱ) 品質確保の実効性 (ｲ) 施工体制確保の確実性イ施工計画について (ｱ) 工程管理に係る技術的所見 (ｲ) 軌道スラブの品質管理に係る技術的所見 (ｳ) 施工上の課題に係る技術的所見 (ｴ) 施工上配慮すべき事項 (ｵ) 軌道スラブ運搬の安全管理に留意すべき事項ウワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況、「労務費見積り尊重宣言」の取組状況又はカーボンニュートラルに資する認証制度における取得・参加等の状況について評価する。エ配置予定技術者の能力をヒアリング結果に基づき評価する。 (2) 総合評価の方法総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、工事施工体制等に対し、施工体制評価点を与える。さらに資料の内容に応じ、加算点を与える。なお、標準点は100点、施工体制評価点は最大30点とし、加算点は、(1)イからエまでに示す評価項目について、合計で最大20点を与える。また、(3)におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。 (3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施簡易な施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 (4) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項目に係る施工計画等をもって入札し、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。イアにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。４入札手続等 (1) 担当支社等〒060－0002 北海道札幌市中央区北二条西一丁目１番地マルイト札幌ビル６階独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局総務部契約課電話 011-231-3489 電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp (2) 入札説明書の交付期間及び方法ア交付期間公告の日から入札書提出の期限の日まで。イ交付方法当機構ホームページからダウンロードすること。アドレス：https://www.jrtt.go.jp/ なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所ア提出方法申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書及び資料の容量が10MBを超える場合又は契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、提出先へ持参、郵送(書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（押印省略をする場合に限る。）により提出すること。イ受付期間令和４年12月26日（月）から令和５年２月28日（火）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、10時から16時まで。ウ提出先 (1)に同じ。 (4) 入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所ア入札方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、(1)へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。イ入札の締切日時令和５年５月24日(水)12時。ウ開札の日時及び場所開札は、令和５年５月29日（月）10時に当機構北海道新幹線建設局入札室にて行う。 (5) 工事費内訳書及び施工体制確認調書の提出第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書及び施工体制確認調書を提出すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 入札の辞退入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。５その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金納付（保証金納付場所三井住友銀行ベイサイド支店）ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札エ工事費内訳書を提出しない者等のした入札 (4) 手続きにおける交渉の有無無 (5) 契約書作成の要否要 (6) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無無 (7) 配置予定技術者のヒアリングを実施する。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 (9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構建設企画部工事契約課において、随時受け付ける。 (10) 配置予定技術者等の確認落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (11) 本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。６契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 (1) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。 (2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。