政府公共調達データベース

内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）消費動向調査の実査業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2022年12月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣府（東京都）
分類
0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　12　月　26　日
　支出負担行為担当官
　内閣府経済社会総合研究所次長　林　伴子　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　72
　⑵　調達件名及び数量　消費動向調査の実査業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和５年４月１日から令和８年３月31日まで
　⑸　納入場所　内閣府経済社会総合研究所
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
　⑻　その他　令和５年４月１日以前に令和５年度予算が成立していない場合には、契約の中止等を行うこともある。
２　競争に参加する者に必要な資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、「調査・研究」の営業品目がある者であること。
　⑷　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。
３　入札説明書の交付期間及び場所
　令和４年12月26日から令和５年２月14日まで
　〒100―8914 東京都千代田区永田町１―６―１　中央合同庁舎第８号館　内閣府経済社会総合研究所総務部会計課会計係　連絡先：電話03―6257―1601（直通）
４　入札説明会（任意）の日時及び場所
　⑴　日時　令和５年２月１日午前11時00分
　⑵　場所　内閣府庁舎１階第１入札室
　※入札説明会出席について、事前登録は不要
５　技術等提案書の提出期限及び場所
　⑴　日時　令和５年２月14日正午　※郵送の場合は必着のこと
　⑵　場所　内閣府経済社会総合研究所景気統計部（中央合同庁舎第８号館14階1425号室）
６　入札及び開札の日時及び場所
　⑴　郵送による入札の締切　令和５年３月10日午後５時00分
　⑵　入札・開札　令和５年３月13日午前11時00分　内閣府庁舎１階第１入札室
７　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
８　入札保証金及び契約保証金
　免除する。
９　入札の無効
　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。
10　落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札公告（これに係る入札説明書等を含む。）で示す技術的要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている技術等要件を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
11　契約書作成の要否
　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
12　その他
　詳細は入札説明書による。