政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）労働保険適用事業場検索システムに係る運用保守業務等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年12月26日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年　12　月　26　日　支出負担行為担当官　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　片淵　仁文　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　労働保険適用事業場検索システムに係る運用保守業務等　一式　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期間　令和５年４月３日（予定）から令和８年３月31日まで　ただし、契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の法定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　⑸　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　⑹　入札方法　落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。　①　入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。　②　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については、郵送にて厚生働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。２　競争参加資格　⑴　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソフトウェア開発」で「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　⑵　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争入札に参加することができる。　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑹　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険、イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ　船員保険、エ　国民年金、オ　労働者災害補償保険、カ　雇用保険　⑺　厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。　⑻　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。　ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　⑼　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　⑽　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３　入札書の提出場所　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館15階　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　川田　奈々　電話03―5253―1111　内線5153 　⑵　入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒177―0044 東京都練馬区上石神井４―８―４厚生労働省上石神井庁舎１階　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室業務第二係　太田　祥雄　電話03―3920―3311　内線408 　メール　oota-yoshio@mhlw.go.jp、　nishitani-seiya@mhlw.go.jp 　⑶　入札説明会の日時及び場所　日時　令和５年１月17日14時00分　場所　オンライン開催（予定）　参加希望の場合は、上記３⑵の宛先まで電子メールにて参加の申込みを行うこと。　なお、参加の申込みは、令和５年１月16日16時00分までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申込みがなかったものとみなす。　⑷　競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所　期限　令和５年２月15日15時00分　場所　３⑴記載の場所　⑸　入札書の受領期限及び受領場所　期限　令和５年２月15日15時00分　場所　３⑴記載の場所　⑹　開札の日時及び場所　日時　令和５年２月24日15時00分　原則、立会方式での開札は実施しない。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　留意事項　ア　入札者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であることを要する。　イ　契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除は違約金を徴収することがある。　⑸　入札の無効　上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。　また、⑶の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑻　その他　詳細は入札説明書による。