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内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）内閣府本府庁舎ほか７施設で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年12月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣府（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　12　月　26　日
　支出負担行為担当官　内閣府大臣官房会計担当参事官　山本　元一　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　内閣府本府庁舎ほか７施設で使用する電気
　年間使用予定電力量　16，921，562kWh
　⑶　調達物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価）及び予定使用電力量に対する単価（kWh単価）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当府が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とする。落札の決定は、当府が提示する契約電力及び予定使用電力の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされている者。
　⑷　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　証明書及び入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8914 東京都千代田区永田町１―６―１　内閣府大臣官房会計課管理第一係　電話03―5253―2111　内線82331
　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書は、原則として電子調達システムから入手すること。
　⑶　証明書等の受領期限　令和５年２月14日午前11時
　⑷　入札及び開札の日時及び場所　令和５年２月27日午後２時　内閣府本府庁舎１階第２入札室（郵送による場合は、令和５年２月24日午後５時までに必着のこと）
４　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の受領期限までに提出すること。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認及び審査し、資格があるものと認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　⑷　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者で「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑻　詳細は入札説明書による。