政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度福岡局外電気通信設備保守業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年12月22日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（福岡県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年　12　月　22　日　支出負担行為担当官　　九州地方整備局長　藤巻　浩之　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40 ○第１号１　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　令和５年度福岡局外電気通信設備保守業務　一式（電子入札対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間。　⑸　履行場所　九州地方整備局管内　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書、総合評価のための書類及びそれらの添付書類（以下、「申請書等」という。）の提出並びに入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている者であること。　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札までに令和４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。　⑷　九州地方整備局の管轄区域（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県）内に本店又は支店等の拠点を有した者であること。　⑸　入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。　⑹　本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。　⑺　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　⑻　事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。　⑼　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　①　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。　ア　）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イ）において同じ。）の関係にある場合　イ　）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合　②　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。　ただし、ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。　ア　）一方の会社の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合　イ　）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合　ウ　）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合　③　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　⑾　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑿　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⒀　入札説明書の交付を直接受けた者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２―10―７（福岡第２合同庁舎）国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係　西　恵美子　電話092―476―3509　内線2539 　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法　①　交付方法　交付場所での手交、電子メール又は郵送等による交付とし、郵送等による交付は郵送料等を別に必要とする。電子メール又は郵送等を希望する場合は、交付場所に問い合わせを行うこと。また、交付を受けた入札説明書等については、第３者への受渡を行ってはならない。　②　交付期間　令和４年12月22日から令和５年１月23日まで　③　交付場所　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２―10―７（福岡第２合同庁舎）国土交通省九州地方整備局企画部情報通信技術課電気・基準係　山口　修一　電話092―471―6331　内線3381 　⑶　電子調達システムのＵＲＬ　https://www.geps.go.jp/ 　⑷　電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限　令和５年１月23日17時00分　⑸　電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限　令和５年２月24日17時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和５年２月27日10時00分　国土交通省九州地方整備局７階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３⑷に示す提出期限までにこれを上記３⑶に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３⑷に示す提出期限までにこれを上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　③　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　落札対象　申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者のした入札は無効とする。　⑹　契約書の作成の要否　要。　⑺　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　ただし、本調達案件は、品質確保のための体制その他の履行体制の確保状況を確認し、履行内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行案件である。　申請書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も大きいものをもって落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も大きいものを落札者とすることがある。　また、原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑻　手続における交渉の有無　無。　⑼　契約日は令和５年度予算が令和５年４月３日までに成立した場合は令和５年４月３日とし、４月４日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約（履行）期間の始期は令和５年４月１日とする。　また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和６年３月31日までとする。　⑽　入札書（履行体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑾　本調達案件に関する詳細は入札説明書による。