政府公共調達データベース

独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）学術誌評価分析データベース「ＪｏｕｒｎａｌａｎｄＨｉｇｈｌｙＣｉｔｅｄＤａｔａ」（旧ＪｏｕｒｎａｌＣｉｔａｔｉｏｎＲｅｐｏｒｔｓｏｎｔｈｅＷｅｂ）の利用サービス一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2016年02月02日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立病院機構（東京都）
分類
0063 情報及びデータベースのオンラインでの検索
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年２月２日
　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　　　　　　　　　本部総務部長　栁澤　　武
◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　６３
　（２）　購入等件名および数量　学術誌評価分析データベース「Ｊｏｕｒｎ
ａｌ　ａｎｄ　Ｈｉｇｈｌｙ　Ｃｉｔｅｄ　Ｄａｔａ」（旧　Ｊｏｕｒｎａｌ
　Ｃｉｔａｔｉｏｎ　Ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｗｅｂ）の利用サービ
ス　一式
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　納入期間　平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで。
　（５）　納入場所　独立行政法人国立病院機構本部が指定する場所
　（６）　入札方法　入札金額については、提供に要する費用を入札書に記載
すること。第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出す
ること。
２　競争参加資格
　（１）　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」と
いう。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
　（３）　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供
等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成２７年３月２５
日付け号外政府調達第５６号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に
掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　（４）　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する
者であること。
３　入札説明書の場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１５２―８６２１　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号（独立行政
法人国立病院機構東京医療センター敷地内）　独立行政法人国立病院機構本部
総合研究センター治験推進係長　佐藤康一郎　電話０３―５７１２―５０７５
　（２）　入札説明書の交付方法　（１）の交付場所にて交付する。
　（３）　入札書の受領期限　平成２８年３月２８日（月）１０時００分（郵
送する場合には受領期限までに必着のこと）
　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年３月２８日（月）１５時００分
独立行政法人国立病院機構本部３階３２会議室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に２（１）の証明となるものを添付して入札書の受領期限内に提
出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経
理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに
応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その
者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価
格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに
交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始か
ら１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い
、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
　（７）　詳細は入札説明書による。