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独立行政法人労働政策研究・研修機構 - 入札公告(物品・サービス一般)平成28年度「労働政策研究・研修機構で使用する電気」の調達
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2016年02月02日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構(東京都) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付する。 平成 28 年2月2日 独立行政法人労働政策研究・研修機構 契約責任者 畑中 啓良 ◎調達機関番号 582 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 平成28年度「労働政策研究・研修機構で使 用する電気」の調達 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間 平成28年4月1日0時00分から平成29年3月31 日24時00分 (5) 履行場所 東京都練馬区上石神井4丁目8番23号 埼玉県朝霞市 溝沼1983―2 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (6) 入札方法 (A1) 入札金額は総価を記載すること。 (A2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者 は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省 庁統一資格)において「業種区分」が「物品の販売」であって、「A、B」の 等級に格付けされた資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒177―8502 東京都練馬区上石神井4丁目8番23号 独立行 政法人労働政策研究・研修機構 経理部会計課 早川 誠 電話03―59 91―5002 仕様に関する問い合わせ先 独立行政法人労働政策研究・研 修機構 総務部総務課 宇梶 康則 電話03―5903―6183 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所におい て、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1 時から午後4時までの間に交付する。 なお、郵送を希望する場合は、送料を別に必要とする。 (3) 入札説明書の交付期限 平成28年3月22日16時 (4) 入札・開札の日時及び場所平成28年3月25日10時30分 東 京都練馬区上石神井4丁目8番23号 独立行政法人労働政策研究・研修機構 大会議室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に競争参加資格確認のための書類及び入札説明書に基づき作成し た書類を平成28年3月24日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明 を求められた場合いは、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 「環境配慮契約法」に示す全ての要求要件を満 たし、入札者の入札価格が機構の契約事務実施細則第14条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 |