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国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）東京海洋大学（品川キャンパス）国際混住寮整備事業（以下「本事業」という。）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年12月05日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国立大学法人（東京都）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年　12　月５日　国立大学法人東京海洋大学　契約担当役事務局長　桑田　悟　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13 ○第７号１　事業概要等　⑴　品目分類番号　41、42、75、78 　⑵　事業名　東京海洋大学（品川キャンパス）国際混住寮整備事業（以下「本事業」という。）　⑶　事業場所　東京都港区港南四丁目５番７号（東京海洋大学品川キャンパス構内）　⑷　事業概要　東京海洋大学（品川キャンパス）国際混住寮（以下「混住寮」という。）、構内道路（門扉を含む）及び防球ネット等（以下「本施設」という。）の施設整備業務、並びに混住寮の維持管理業務、管理運営業務、入居者サービス業務を行う。　⑸　事業期間　事業契約締結の日を開始日とし、混住寮の完成時から20年間を経過する年度の末日を終了日とする。　⑹　本事業は、入札説明書等に基づき落札者として決定された者と、基本協定書及び事業契約書を締結した後、事業者が、本施設の施設整備業務を実施し、本学にそれらの所有権を引渡し、事業期間中に係る混住寮の維持管理業務、管理運営業務及び入居者サービス業務を実施するＰＰＰ（ＢＴＯ）方式とする。２　競争参加資格等　⑴　入札参加者が備えるべき要件等　１　）入札参加者の構成等　①　入札参加者は、単独参加企業又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とする。なお、単独参加企業及び入札参加グループの構成員を以下「入札参加企業」という。また、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　②　入札参加グループは、入札への参加に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。　③　入札参加者は、入札参加企業以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託し又は請け負う者（以下「協力会社」という。）が決定している場合には、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。　④　入札参加にあたり、少なくとも、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、管理運営・入居者サービスに当たる者は必ず明らかにすること。（それぞれの業務の下請け企業については、入札参加企業及び協力会社に含まれている必要はない。）　２　）入札参加企業及び協力会社の参加要件　入札参加企業及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　①　「国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則」（平成16年４月１日規第45号）第６条の規定に該当しない者であること。　②　「会社更生法」（平成14年12月13日法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、「民事再生法」（平成11年12月22日法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされた者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。　③　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は本学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　④　本学が本事業について、アドバイザリー業務を委託したみずほ信託銀行株式会社と資本関係若しくは人的関係において関連がないこと。なお、「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。　ア　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。　ａ　親会社と子会社の関係にある場合　ｂ　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　※子会社の定義は、会社法（平成17年７月26日法律第86号）の定義を適用する。　イ　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記ｂについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　ａ　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　ｂ　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合　⑤　「東京海洋大学（品川キャンパス）国際混住寮整備事業審査委員会」の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連があるものでないこと。　⑥　最近１年間の国税（法人税、消費税等）を滞納していない者であること。　⑦　入札参加企業及び協力会社のいずれかが、他の入札参加企業又は協力会社となっていないこと。また、入札参加企業及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加企業及び協力会社になっていないこと。　⑧　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。　⑨　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。　⑩　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。　⑪　役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。　⑫　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。前号までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。　３　）入札参加企業及び協力会社の資格等要件　入札参加企業及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び管理運営・入居者サービスの各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。　①　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争入札参加資格者の再認定を受けていること。）であること。　イ　経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　エ　「建築士法」（昭和25年５月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　オ　平成19年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※１担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（※２　）、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※３　）。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより、複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す設計の実績を有していなければならない。　※１　「管理技術者」とは、「設計業務委託契約要項」（本学ＨＰ掲載）第14条の定義による。　※２　「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。　※３　「管理技術者」は一級建築士とし、「主任担当技術者」について、建築分野・構造分野を担当する者は一級建築士、電気設備分野・機械設備分野を担当する者は一級建築士又は建築設備士とする。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設　ｂ　建物規模　鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）延床面積4，000㎡以上　（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当業務）　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績が必要となる。　②　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　文部科学省における令和３・４年度の建築一式工事及び建築一式工事以外の一般競争参加者の資格を有し、点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が以下の点数以上であること。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　ａ　建築一式工事　1，200点（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよい。）　ｂ　電気工事　1，100点（ただし、電気工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよい。）　ｃ　管工事　1，100点（ただし、管工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよい。）　上記の点数を満たしていることを示す令和３・４年度に係る同認定通知書の写しは、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同認定通知書の写しを提出しなかった入札参加者の入札は無効とする。　イ　提案内容に対応する「建設業法」（昭和24年５月24日法律第100号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。　ウ　平成19年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す工事を実施し、完成・引渡しが完了した新築工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設　ｂ　建物規模　鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）延床面積4，000㎡以上　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要となる。　エ　以下に示す基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、記載を求める監理技術者は、原則としてそれぞれ１名であること（※１　）。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す施工の経験を有していなければならない。　※１　下記ａの工事を複数の企業で施工する場合、監理技術者は、当該複数企業で原則１名記載すればよいものとする。なお、下記ｂ・ｃについても同様とする。　ａ　建築一式工事　ⅰ　建設業法で求める監理技術者の資格を有する者であること。　ⅱ　平成19年度以降に監理技術者又は主任技術者として、２⑴３　）②ウａ・ｂに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　ｂ　電気工事　ⅰ　建設業法で求める監理技術者の資格を有する者であること。　ⅱ　平成19年度以降に監理技術者又は主任技術者として、２⑴３　）②ウａ・ｂに示す基準を満たす電気工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　ⅲ　監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。　ｃ　管工事　ⅰ　建設業法で求める監理技術者の資格を有する者であること。　ⅱ　平成19年度以降に監理技術者又は主任技術者として、２⑴３　）②ウａ・ｂに示す基準を満たす管工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　ⅲ　監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。　③　工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和25年５月24日法律第201号）第５条の６の規定に基づき置くものとする。）は、以下の要件を満たすこと。　ア　２⑴３　）①アに同じ。　イ　２⑴３　）①イに同じ。　ウ　２⑴３　）①ウに同じ。　エ　２⑴３　）①エに同じ。　オ　平成19年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す工事監理の実績を有していなければならない。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設　ｂ　建物規模　鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）延床面積4，000㎡以上　（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当分野）　※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績が必要となる。　④　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）の競争参加資格において、令和４年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　イ　平成19年度以降に元請として、下記ａに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設　※ａに示す要件を同時に満たす維持管理業務における、維持管理実績（企業）が必要となる。　⑤　管理運営・入居者サービスに当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）の競争参加資格において、令和４年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　イ　平成19年度以降に元請として、下記ａに示す管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）を実施した管理運営・入居者サービスの実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設　※ａに示す要件を同時に満たす管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）における、管理運営・入居者サービス実績（企業）が必要となる。　⑵　競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。　⑶　入札参加企業及び協力会社の変更等　競争参加資格の確認後は、入札参加企業及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を提案書の提出期限までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、本学と事前協議を行い、本学の承諾を得るとともに変更後において２⑴、２　）から⑴、３　）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を本学に提出すること。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒108―8477 東京都港区港南四丁目５番７号　東京海洋大学財務部施設課資産管理係　電話番号03―5463―0383　電子メールアドレス：sa-ryo＠m.kaiyodai.ac.jp 　⑵　入札説明書等の交付日時、方法　１　）交付日時　令和４年12月５日（月）から令和４年12月20日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から12時及び13時から17時まで　２　）交付方法　国立大学法人東京海洋大学ホームページ（「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「工事入札情報」　https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/ 　bid/nyuusatsu-index.html）　国立大学法人東京海洋大学ホームページ（「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「土地等の有効活用に関するお知らせ」　https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/ 　bid/post_219.html）　⑶　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付日時、場所並びに確認審査の結果通知　１　）受付日時　令和４年12月５日（月）から令和４年12月20日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から12時及び13時から17時まで（ただし、12月20日（火）は、12時まで。）なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとし、令和４年12月20日（火）12時までに必着のこと。　２　）受付場所　上記３⑴（持参または郵送すること）　３　）結果通知　申請を行った者に対して、書面により令和５年１月10日（火）までに大学から通知する。　⑷　質問の受付日時、方法及び回答日時、場所　１　）受付日時　令和４年12月５日（月）から令和４年12月15日（木）12時まで　２　）受付方法　上記３⑴の電子メール　３　）回答日時　令和５年１月10日（火）まで　４　）回答場所　国立大学法人東京海洋大学ホームページ（「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「工事入札情報」　https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/ 　bid/nyuusatsu-index.html）　国立大学法人東京海洋大学ホームページ（「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「土地等の有効活用に関するお知らせ」　https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/ 　bid/post_219.html）　⑸　入札書等及び提案書の受付日時、場所　１　）受付日時　令和５年２月17日（金）から令和５年２月21日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から12時及び13時から17時まで（ただし、２月21日（火）は、12時まで。）。なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとし、令和５年２月21日（火）12時までに必着のこと。　２　）受付場所　上記３⑴（持参または郵送すること）　⑹　入札書の開札日時、場所　１　）開札日時　令和５年２月22日（水）15時　２　）開札場所　〒108―8477 東京都港区港南四丁目５番７号　国立大学法人東京海洋大学本部管理棟１階第一会議室４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１　）入札保証金　入札保証金は免除する。　２　）契約保証金　事業者は、事業契約書の締結に当たり、事業契約の履行を確保するために、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当額（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。以下において同じ。）の100分の30以上の契約保証金を納付又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当額の100分の30以上について、本学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を本学に提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を本学のために設定するものとする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　本事業の入札は、金額とともに金額以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った入札参加者（以下「優秀提案者」という。）を選定し、当該優秀提案者を落札者として決定する総合評価方式により行う。　⑸　手続における交渉の有無　無。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑼　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑴３　）①ア、②ア、③ア、④ア及び⑤アに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も上記３⑶により入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　⑽　詳細は入札説明書等による。