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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院で使用する電気の調達予定契約電力:1,400ｋＷ年間予定使用電力量:5,440,000ｋＷｈ

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年11月29日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（千葉県）
分類	0026 その他物品
本文	１競争に付する事項（1）品目分類番号　26 （2）調達物件名独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院で使用する電気の調達予定契約電力:　1,400ｋＷ年間予定使用電力量: 5,440,000ｋＷｈ（3）仕様等入札説明書及び仕様書による（4）履行期間令和5年4月1日0時から令和6年3月31日24時（5）需要場所千葉県船橋市海神6-13-10　独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院（6）入札方法 ①　入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械にか　か器る具直、運接搬経費等の、他業、務機委材託、に資要材す、る機一械切器の具諸、経運費搬を費含等め、契業約務金委額託をに見要積すもるる一も切のの諸　経と費すをるこ含とめ。た額を記載すること。 ②　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当院が別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した供給期間の総価を入札金額とすること。 ③　落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（1）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（2）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32 条第１項各号に揚げる者（3）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（4）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（5）厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」でＡ・Ｂ・Ｃ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者である事。但し、登録資格の停止を受けている期間は本件入札に参加できない。（6）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。（7）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。（8）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者又は同法第３条の規定に基づき一般送配電事業の許可を受けている者であること。（9）経理責任者が定める入札参加資格者として、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びにグリーン電力証書の譲渡に関し、仕様書別添１において示す入札適合条件を満たすこと。（10）購入される電力を経理責任者が指定する日時、場所に十分供給することができる者であること。（11）温室効果ガス等の排出削減に配慮する観点から、調達仕様書に記載する基準を満たせる者であること。（12）これまでに、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）の勧告を受けていないこと。（13）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行っていない者であること。（14）旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。（15）入札書提出期限の直近2年間の社会保険料等について滞納がないこと。ア　厚生年金保険イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ　船員保険エ　国民年金オ　労働者災害補償保険カ　雇用保険 (注) 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以来の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る)こと。３　契約条項を示す場所〒273-8556　千葉県船橋市海神6-13-10 独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院　事務部経理課契約係 ℡　047-433-2111 ４　入札手続等（1）公示期間自至（2）入札参加書類の提出及び仕様書交付の期間・場所入札参加書類について（令和5年1月10日17時までに提出) ※入札書の受領最終日時までに到着しなかった入札書は無効とし、提出期限後に郵便入札の提出があった場合は無効とする。 ①　競争参加資格確認申請書 ②　商業登記簿謄本（原本）（発行から3ヶ月以内のもの） ③　印鑑証明書（原本）（発行から3ヶ月以内のもの） ④　会社概要等、会社の具体的な事業内容がわかる資料 ⑤　入札参加資格に関する誓約書 ⑥　令和4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書（写） ⑦　使用印鑑届 ⑧　委任状（代理人、復代理人が参加する場合） ⑨　保険料納付に係る申立書 ⑩　直近3年間の貸借対照表及び損益計算書 ⑪　反社会的勢力排除に関する誓約書（過去の契約において、当誓約書を提出している場合は、提出不要） ⑫　談合等の不正行為に関する誓約書 ⑬　再委託承認申請書（該当する場合） ⑭　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者又は同法第３条の規定に基づき一般送配電事業の許可を受けている者を証明する書類の写し ⑮ 適合証明書（条件を満たすことを証明する書類を添付すること） ⑯　入札書・入札内訳書入札説明書等交付について上記公示期間内の9時から17時の間（土日祝祭日及び12時から13時を除く）機密保持に関する誓約書と引き換えに上記３の交付場所にて交付するので、必ず事前連絡すること。 ※機密保持に関する誓約書は、当院HPの調達情報から両面印刷すること。なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。（3）入札書の提出場所及び問い合わせ先上記３に同じ。（4）入札説明会入札説明書(仕様書)交付時に随時実施（5）開札日時及び場所令和5年1月11日　13時00分独立行政法人地域医療機能推進機構　船橋中央病院　第一会議室令和4年11月29日令和5年1月10日５．その他（1）入札保証金及び契約保証金免除する。（2）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（3）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2（1）から2（3）及び2 （5）の証明となるもの及び入札説明書、仕様書において定めるものを入札説明書における入札参加申込書等の提出期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、封印した入札書を4（2）に示す入札書の受領期限内に提出しなければならない。（4）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（5）契約書の作成作成を要する（6）契約書の作成期限契約の相手方は開札日の翌日から起算して10日以内（土日・祝日を除く。）に記名押印の上契約書を作成しなければならない。なお、契約の相手方は、入札説明書（関係書類）等で所定の書式が示されている場合には、当該書式により作成しなければならない。契約の相手先に決定された入札者が契約書の作成期限の延長を申請する場合は、上記の契約書の作成期限内に書面にて経理責任者に申し入れるものとする。ただし、その場合であっても20日（土日・祝日を除く。）を超えることはできない。（7）落札者の決定方法本公告に示した委託業務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（8）落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。（9）詳細は入札説明書による