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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）東海国立大学機構（東山）TokaiOpenInnovationComplex新営その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年11月25日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年　11　月　25　日　国立大学法人東海国立大学機構　機構長　松尾　清一　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　23 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　東海国立大学機構（東山）Tokai Open Innovation Complex新営その他工事　⑶　工事場所　愛知県名古屋市千種区不老町　名古屋大学東山団地構内　⑷　工事概要　本工事は、次に掲げる建物の新築工事を施工する。なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定である。　建物用途：学校（大学）　構造・階数：鉄骨造、地上７階　建物規模：建築面積499㎡、延べ面積3，051㎡　敷地面積：380，082㎡（東山団地東地区）　⑸　工期　令和５年３月３日　⑹　使用する主要な資機材　生コンクリート約1，067㎥、鉄筋約139ｔ、鉄骨約473ｔ、板ガラス約339㎡　なお、本工事の施工範囲は、別冊図面のとおりとする。　⑺　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑼　本工事は、労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費（フルハーネス型）の補正を行う工事である。２　競争参加資格　⑴　国立大学法人東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。　⑵　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑶　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が1，200点以上であること。　なお、当該競争参加資格については、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の申請受付窓口において随時受け付けている。　⑷　平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の学校、研究施設、図書館、病院、庁舎又は事務所において、地上２階建て以上かつ延べ面積1，500㎡以上の新築工事　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　②　平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２⑷に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑹　機構長から「東海国立大学機構が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（令和２年４月１日施行）に基づく取引停止措置（以下、「取引停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。　⑺　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒464―8601 愛知県名古屋市千種区不老町　東海国立大学機構施設統括部施設企画課施設契約係　電話052―789―5667・2118 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和４年11月25日（金）から令和４年12月12日（月）まで　入札公告時の関係資料（様式等）の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページ　http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/ 　01nyusatu//nyusatu//index.1/htmlからのダウンロード配布のみとする。　なお、後日交付の図面等に当たっては、上記３⑴の案内に従って入手するものとする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和４年11月25日（金）から令和４年12月12日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前９時00分から午後５時00分まで（ただし、最終日の令和４年12月12日（月）は、午後３時00分まで。）。　申請書及び資料は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３⑴に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること（ファクシミリによる提出は認めない。）。　⑷　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和４年12月20日（火）から令和５年１月25日（水）までの日曜日、土曜日、祝日及び年末年始（令和４年12月27日（火）から令和５年１月５日（木）まで）を除く午前９時00分から午後５時00分まで（ただし、最終日の令和５年１月25日（水）は、午後３時00分まで。）に上記３⑴に持参すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和５年１月25日（水）午前９時00分から午後３時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和５年１月25日（水）午後３時00分までに、上記３⑴に持参すること。郵送又はファクシミリによる入札は認めない。　開札は、令和５年１月26日（木）午前９時30分　東海国立大学機構施設統括部施設企画課において行う。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　見積る入札金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金を納付するものとする。ただし、国立大学法人東海国立大学機構契約事務取扱細則第12条の規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代えることができる（取扱法人　東海国立大学機構）。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に機構長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　東海国立大学機構契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書の作成の要否　要　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴と同じ。　⑼　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑽　詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。